報道発表

フィリピンに対する円借款「台風オンドイ・ペペン後緊急インフラ復旧計画」に関する書簡の交換

平成22年4月26日
  1. 本26日(月曜日)(現地時間同日),フィリピンの首都マニラにおいて,我が方桂誠駐フィリピン国大使と先方アルベルト・ロムロ外務長官(Mr. Alberto G. Romulo, Secretary of Foreign Affairs)との間で,99億1,200万円を限度とする円借款「台風オンドイ・ペペン後緊急インフラ復旧計画」(Post Ondoy and Pepeng Short-Term Infrastructure Rehabilitation Project)に関する書簡の交換が行われました。
  2. 昨年9月から10月にフィリピンを襲った台風オンドイ,ペペンは,被災者1,000万人,死者900人以上の甚大な被害をもたらしました。本計画は,被害が特に深刻なルソン島及びミンドロ島,パラワン島等において,半壊・通行不能などのダメージを受けた道路・橋梁、決壊・浸食した洪水制御施設の修復や補強を実施するものです。これにより,被災住民の生活環境の復旧、被災地における更なる被害発生の防止に貢献します。
  3. 本件円借款は,気候変動の悪影響に脆弱な途上国における自然災害の激甚化対策に資するものとして,鳩山イニシアティブの一環として実施することとしたものです。我が国としては,すべての主要国による公平かつ実効性のある枠組みの構築と意欲的な目標の合意を目指して,コペンハーゲン合意への賛同に向けた働きかけも含め,フィリピンと引き続き気候変動分野で連携していきます。
  4. 供与条件
    (1)金利:年0.01%(災害復旧条件)
    (2)償還期間:40年(10年の据置期間を含む。)
    (3)調達条件:一般アンタイド

    (参考) フィリピンは,面積29万9,404平方キロメートル,人口9,035万人(2008年、世銀),人口一人当たりのGNI(国民総所得)1,890米ドル(2008年、世銀)。
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