報道発表

パレスチナ自治区に対するコミュニティ開発支援無償資金協力「ヨルダン渓谷コミュニティのための公共サービス活動支援計画」に関する書簡の交換

平成22年3月2日
  1. 本2日（火曜日）（現地時間同日）、ヨルダン川西岸のラマッラにおいて、我が方橋本尚文対パレスチナ暫定自治政府日本国政府代表事務所長と先方サラーム・ファイヤード首相兼財務長官(H.E.Dr. Salam FAYYAD, Prime Minister / Minister of Finance)との間で、11億7，600万円のコミュニティ開発支援無償資金協力「ヨルダン渓谷コミュニティのための公共サービス活動支援計画」(The Project for Support for the Public Activities of the Communities in Jordan Valley)に関する書簡の交換が行われました。
  2. 今もなおイスラエルによる占領が続くパレスチナ自治区においては、土地の利用や移動の制限といった占領地特有の各種制約があるため、各地において公共福祉を拡充する必要性が増大しています。特に貧困農村コミュニティが散在するために開発が大きく遅れているヨルダン渓谷地域においては、同地域住民の生活基盤を支える各種社会施設を整備することによって、その生活環境を改善することが急務となっています。
  3. 本件は、このような観点から、ヨルダン渓谷地域において、地域住民の生活基盤を支える医療施設、学校、各種コミュニティ施設、道路及び配電網等を総合的に整備するものであり、これにより、当該地域住民の生活環境が各コミュニティ・レベルで大きく改善されるとともに、経済的自立の促進にも繋がることが期待されます。

(参考)　パレスチナ自治区は、面積約6,020平方キロメートル、人口約370万人（平成19年）であり、一人当たりのGNI（国民総所得）は約1,230米ドル（平成19年）。

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