人間の安全保障基金を通じた東ティモールへの支援
平成22年2月9日
- 本9日（火曜日）、我が国政府及び国連は、国連開発計画（UNDP）、国連児童基金（UNICEF）、国連人口基金（UNFPA）、国連食糧農業機関（FAO）、国連世界食糧計画（WFP）及び国際労働機関(ILO)が東ティモール民主共和国で実施する「貧困削減及びサービス提供における社会的一体性向上のためのコミュニティー活性化」プロジェクトに対し、人間の安全保障基金を通じて420万3，099．98ドル（約4億3，292万円）の支援を行うことを決定しました。
- 東ティモールにおける平和はまだ脆弱です。同国は、貧困、食料不安、国内避難民の社会復帰、若者の失業、感染症及びジェンダー問題等の多様な脅威に直面しています。本プロジェクトは、東ティモールにおいて最も貧しい地域であるエルメラとオエクシの貧しい家計を対象として、こうした人間の安全保障上の脅威に対処することを目指します。主な活動は以下のとおりです。
（1）200の自助グループを設立・強化し、職業訓練及び技術支援を提供することを通じて、脆弱なグループの所得向上の機会の提供及び食料安全保障の改善を行います。
（2）読み書き教室に対する技術支援及び指導・学習教材の開発を通じて、未就学児童の就学状況を改善します。
（3）家族計画及びリプロダクティブ・ヘルスに関する情報提供、家庭の保健状態改善に携わる職員の訓練等を通じて、母子保健に関するコミュニティーの意識改善を行います。
（4）水へのアクセス改善及び衛生的なトイレの提供を行います。 - 本プロジェクトの実施により、東ティモールのエルメラ及びオエクシに住む極めて脆弱な家計の人間の安全保障の推進が期待されます。
（参考） 人間の安全保障基金は、1999年3月に我が国の主導により国連に設置された信託基金であり、現在までに総額約390億円（約3億4，658万ドル）を拠出している。これまでも、この基金を通じ人間の生存、生活、尊厳に対する多様な脅威に対して人間の安全保障の視点から取り組む国連関係国際機関の190件以上のプロジェクトを支援してきている。