スーダン住民投票への住民投票監視団派遣
平成22年12月10日
- 本10日（金曜日），我が国政府は，来年1月9日（日曜日）から実施が予定されている南部スーダンの独立の是非を問う住民投票の自由かつ公正な実施を支援するため，国際平和協力法に基づき，住民投票監視団15名（別紙参照(PDF)）を12月下旬から1月中旬までスーダンに派遣することを閣議決定しました。
- 我が国は，スーダンの安定はアフリカ地域の平和と安定のために不可欠であるとの認識に基づき，同国における平和の定着と民主主義の進展に向けて，ODA等による二国間支援や関係国際機関への協力を行ってきました（注）。今回の住民投票の公正な実施は，南北包括和平合意のプロセスの成功において極めて重要な課題であり，スーダンにおける平和の定着，ひいてはアフリカ全体の平和と安定にとっても重要です。
（注） 2005年1月の南北包括和平合意以降，スーダンに対し4億4千万ドル以上の支援を実施。2008年10月より，国連スーダン・ミッション（UNMIS）に自衛官2名を派遣中。また本年8月，住民投票の公正な実施を支援するため，有権者教育やメディア訓練実施を支援し，また有権者登録用資材及び投票用資材を提供するために，国連開発計画（UNDP）を通じて，約817万ドルの緊急無償資金協力を行った。 - なお，今回の住民投票監視活動には，外務省職員2名が参加します。
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- 総合外交政策局 国際平和協力室