日・マレーシア租税協定改正議定書の効力発生のための外交上の公文の交換
平成22年11月1日
- 本1日（月曜日），マレーシア・プトラジャヤにおいて，「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とマレイシア政府との間の協定を改正する議定書」（日・マレーシア租税協定改正議定書）（平成22年2月10日署名）の効力発生のための外交上の公文の交換が，堀江正彦駐マレーシア国大使とワン・アブドゥル・アジズ（Tan Sri Dr. Wan Abdul Aziz）財務次官との間で行われました。これにより，本議定書は，本年12月1日（水曜日）に発効することになります。
- この改正議定書は，現行協定（平成11年発効）の租税に関する情報交換に係る規定を国際標準に沿った規定に改めるものです。この改正により，両国の税務当局間での租税に関する国際標準に基づく実効的な情報交換の実施が可能となり，国際的な脱税及び租税回避行為の防止に資することが期待されます。