外務省: 日・マレーシア租税協定改正議定書の署名

日・マレーシア租税協定改正議定書の署名

平成22年2月10日

本10日（水曜日）、マレーシア・プトラジャヤにおいて、「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とマレイシア政府との間の協定を改正する議定書」（日・マレーシア租税協定改正議定書）の署名が、堀江正彦駐マレーシア大使とアワン・アデック（Awang Adek bin Hussin）第二財務副大臣との間で行われました。
この改正議定書は、現行協定（平成11年発効）の租税に関する情報交換に係る規定を国際標準に沿った規定に改めるものです。この改正議定書の発効後は、両国の税務当局間での租税に関する国際標準に基づく実効的な情報交換の実施が可能となり、国際的な脱税及び租税回避行為の防止に資することが期待されます。
この改正議定書は、両国において国内法上の手続（日本の場合は国会承認が必要）に従って承認された後、その承認を通知する外交上の公文の交換の日の後30日目の日に効力を生じます。