模倣品・海賊版拡散防止条約（ACTA）構想（第11回関係国会合概要）（大筋合意）
平成22年10月4日
- 9月23日（木曜日）から10月2日（土曜日）まで模倣品・海賊版拡散防止条約（ACTA）の最終の第11回関係国会合は，我が国の主催により東京で開催され，成功裏に終了しました。本会合には，我が国をはじめ，米国，EU，スイス，カナダ，韓国，メキシコ，シンガポール，豪州，ニュージーランド及びモロッコが出席しました。
- ACTAは，正当な貿易と世界経済の持続可能な発展を阻害する模倣品・海賊版の拡散に効果的に対処する各関係国の取組のための，包括的な初めての国際的な枠組みを構築することを目的としています。ACTAは，民事，刑事及び国境における執行措置や，効果的な知的財産権の執行に関するACTA締約国の努力を支援し，最良の措置を確立するための強固なACTA締約国間の協力等知的財産権の執行に関する最新の条項を含みます。
- 本会合開催中，我が国政府の主催により，利害関係者，NGO代表（注），ビジネス界リーダー及びACTA交渉参加者との非公式会合が開催されました。我が国政府がこれらの会合を開催したのは，利害関係を有する者と政府職員がACTAに関する問題について交流し，議論する機会を提供するためでした。
- 関係国は，ほとんどすべての実質的な論点を建設的に解決し，ほぼ確定した統合条文案を作成させました。これは，関係国の当局に受入れを確認するために提示されます。関係国は，条約案文をできるだけ速やかに確定するため，首都での更なる精査が必要な少数の未解決の論点について早急に解決するために作業を行うことで一致しました。
- 関係国は，条文を近いうちに公表することで一致しました。