報道発表

パレスチナに対する無償資金協力に関する書簡の交換

平成21年8月11日
  1. 我が国政府は､不安定な政治･経済･社会情勢によって生活環境や保健･医療サービスが悪化しているパレスチナ自治区の人道状況に鑑み､現地住民及び周辺国等に滞留するパレスチナ難民の生活向上のため､以下3案件(計9億9,100万円(約1,000万ドル))の無償資金協力を行うこととし､そのための書簡交換が､各々以下の通り行われました｡

    2. (1)  UNRWA(国連パレスチナ難民救済事業機関)を通じたパレスチナ難民に対する無償資金協力(食糧援助):6億円

      (イ)　7月16日(木曜日)(現地時間同日)､アンマン(ヨルダン)において､我が方塩口哲朗駐ヨルダン国大使と先方カレン･アブゼイドUNRWA事務局長(Ms. Karen AbuZayd, Commissioner- General)との間で､書簡の交換が行われました｡

      (ロ)　本件支援では､パレスチナ難民(西岸地区及びガザ地区､レバノン､シリア､ヨルダン)に対し､小麦粉等が支給されます｡

    (2)　WFP(国連世界食糧計画)を通じた無償資金協力(食糧援助):2億7,000万円

      (イ)　7月14日(火曜日)(現地時間同日)､ローマにおいて､我が方安藤裕康駐イタリア国大使と先方アミール･アブドラWFP事務局次長(Mr. Amir Abdulla, Deputy Executive Director, World Food Program of the United Nations)との間で､書簡の交換が行われました｡

      (ロ)　本件支援では､パレスチナ自治区住民に対し､小麦粉等が支給されます｡

    (3)　UNICEF(国連児童基金)を通じた｢パレスチナ人児童の感染症対策計画｣のための無償資金協力:1億2,100万円

      (イ)　8月11日(火曜日)(現地時間､同日)､ラマッラ(パレスチナ自治政府の所在地)において､我が方山本英明対パレスチナ暫定自治政府日本国政府代表事務所長代行と先方ジーン･ゴウフ国連児童基金在パレスチナ自治区特別代表(Ms. Jean Gough, UNICEF Special Representative in the occupied Palestine Territory)との間で､書簡の交換が行われました｡

      (ロ)　本件支援では､ユニセフと共に児童への予防接種普及に取り組んでいるパレスチナ自治政府保健庁の努力を支援するため､12万人の乳幼児に対する麻疹ワクチン投与に必要な機材(ワクチン及び注射器､母子手帳等)を供与し､現地保健サービス従事者に対して当該ワクチンの安全な接種方法や接種後の医療廃棄物処理についての研修を行います｡

  1. これらの案件は本年3月にエジプトのシャルム･エル･シェイクで開催された｢ガザ復興のためのパレスチナ経済支援に関する国際会議｣で我が国が表明した､将来のパレスチナ国家建国のための当面2億ドルの対パレスチナ支援の一環として行うものです｡

【参考】　パレスチナ自治区は､ヨルダンに接する西岸(約5,655平方キロメートル｡三重県程度)とエジプトに接するガザ地区(約365平方キロメートル｡種子島程度)からなる｡人口は両地区を合わせて約408万人(2007年)であり､1人あたりの国民所得は約802米ドル(2006年)｡また､周辺国のレバノン､シリア､ヨルダンにもパレスチナ難民が滞留している｡

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