EU食品・飼料緊急警告システムによる我が国への情報提供迅速化のための日・EU間の協力の開始
平成21年7月30日
- 我が国とEUは、EU食品・飼料緊急警告システム（RASFF）による我が国への情報提供迅速化のための協力を開始することで一致し、本30日（木曜日）、この協力の開始を田辺靖雄経済局審議官とステファン・フーバー（Mr.Stefan Huber）駐日欧州委員会代表部臨時代理大使との間で文書を交換し、確認しました。
- この協力の開始により、我が国政府は、日・EU間で輸出入される食品・飼料に関するリスクについて、EU側から迅速に情報を入手できるようになります。この取組は、2008年4月の日・EU定期首脳協議共同プレス声明別添文書「消費者の安全・安心に関する日・EU協力」でうたわれた食品安全に関する情報交換の強化を具体的に実現する取組として行われるものです。今後、迅速な情報提供を通じた我が国における食品安全の増進と、この分野における日・EU間のより緊密な協力関係の構築が期待されます。
（参考1） RASFFによる情報提供迅速化
RASFFは、EU加盟国において食品・飼料に関するリスクが検知された際に、欧州委員会が全加盟国に情報提供するシステム。EU域外国との間で輸出入される食品・飼料に関するリスクについては、当該域外国への情報提供も行われる。今般の情報提供に関する協力の開始により、我が国政府は、我が国が関係する情報を、欧州委員会の専用ウェブサイト（非公開）から直接受け取ることができるようになる。
（参考2） 2008年4月の日・EU定期首脳協議共同プレス声明別添文書「消費者の安全・安心に関する日・EU協力」については、（http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/eu/shuno17/bb.html）をご参照ください。
- 各国・地域情勢
- 経済局 国際経済課