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第17回日・EU定期首脳協議共同プレス声明別添文書
消費者の安全・安心に関する日・EU協力（仮訳）
2008年4月23日
（英語版はこちら）
世界経済の自由化の進展は、国境を越えた物品及びサービスの移動を加速した。この文脈で、WTOへの約束を再確認及び尊重しつつ、日・EUは国際的及び二国間のレベルで、以下の分野における消費者安全及び保護に関する協力の強化に取り組む。
1.食品安全
グローバル化経済における食品安全に関する新たなリスクの発生と技術の発展を踏まえ、日・EUは、多国間の枠組みを最大限利用しつつ、食品安全に関する情報の相互交換を強化する可能性を探求する。双方が関心を共有する重大な事故に特に重点が置かれる。
2.食品以外の製品の安全
多くの類似の課題に直面する日・EUは、多国間の枠組み・機関を最大限活用しつつ、危険な製品の拡散を防止するために協力と情報共有を強化する可能性につき検討する。
特に、情報交換は、食品以外の製品の安全政策、並びに、日本及びEUにおける案件または市場監視やモニタリング活動を契機とする、第三国からの輸入品を含む危険な製品の最近の大規模なリコールや市場回収に関する公開情報に焦点が当てられるべきである。
3.安全な国際貿易のための環境構築
日・EUは、国境を越えた物品の円滑かつ安全な流れを確保する重要性を認識し、双方間で、及び多国間枠組・機関を利用し、この目的の達成に向けて共に努力する。
税関の分野では、双方は、2008年2月1日に発効した日EC税関相互支援協定が、一方で信頼できる貿易業者に対する貿易円滑化を促進し、他方で不正品対策を改善し知的財産権の保護に関する協力を強化するための強固な法的枠組みを提供すると考える。この枠組みにおいて、双方の税関当局は、特に、AEO（認定された経済事業者）制度及びセキュリティ対策の相互承認を実現するため、並びに、知的財産権の保護に関して同様のアプローチを確立するための方法を探求するために緊密に協力する。
さらに、知的財産権の保護について、双方は、「知的財産権の保護と執行に関する日EU行動計画」の枠組みで想定されているネットワークを通じた第三国における模倣品に関する情報共有によって更に協力を強化する意思を再確認する。
4.ネットワークとICT利用の安全
経済活動や社会生活を可能とするインフラとしての情報通信技術（ICT）への市民や消費者の依存度が高まっていることを考慮し、日・EUは、サイバー攻撃、コンピュータ・インシデント、詐欺・違法・迷惑メール及びフィッシングといった脅威、及びインターネットや他の通信手段の使用から生じる若年ユーザーが直面するリスクへの対処を通じた、また、特に電気通信といった重要情報インフラのセキュリティの向上を通じた、ネットワークとICT利用の安全の強化に共に取り組む。
この観点から、また、2004年の情報通信技術に関する協力についての日・EU共同ステートメントを基礎として、日・EUは、二国間および関連する国際機関や枠組みにおいて、関連する政策及び協力に関する情報交換と議論を促進する。