国際再生可能エネルギー機関（IRENA）憲章の署名
平成21年6月29日
- 本29日（月曜日）エジプト（シャルム・エル・シェイク）において国際再生可能エネルギー機関（IRENA：International Renewable Energy Agency）運営準備委員会第2回会合が開催され、日本政府を代表して出席した西村康稔外務大臣政務官が、同機関の設立のための文書であるIRENA憲章に署名を行いました。
- IRENAは、再生可能エネルギー（太陽光利用、風力、バイオマス、地熱、水力、海洋利用等）の普及を目的として新たに設立が予定される国際機関であり、その主な活動として、再生可能エネルギー利用の分析、把握及び体系化、政策上の助言の提供、途上国の能力開発支援等が予定されています。
- 日本は、エネルギー安全保障の強化及び低炭素社会の実現に資するものとして、再生可能エネルギーの開発及び普及を重視しており、これまでも、クールアース・パートナーシップの推進を通じて太陽光パネル設置を支援する等、エネルギーと気候変動に関する国際協力に積極的に取り組んできています。再生可能エネルギーの開発及び普及の推進を通じて、この分野での国際協力において引き続き日本が重要な役割を果たし、日本関連産業の国際競争力の強化をはかっていくため、今回の署名を一歩として引き続きエネルギーと気候変動に関する取組を推進して参ります。
（参考） 経緯
本年1月26日にボンにて設立会合が開催され、124ヵ国及びECからの代表者が出席し、75ヵ国が憲章への署名を行った。6月29日午後4時20分現在（日本時間）、129ヵ国（米、英、独、仏、伊、豪、印など）が署名。正式な発足には憲章に署名した25の国等の批准が必要。