外務省: 米軍キャンプ座間における新型インフルエンザ感染者

報道発表

米軍キャンプ座間における新型インフルエンザ感染者

平成21年6月26日
  1. 26日夜、在京米国大使館から外務省に対し、以下の連絡がありました。
  2. (1)6月23日に米本国から成田空港に商用便で入国した米軍キャンプ座間所属の軍人の家族(1歳の幼児)が、その後インフルエンザ様の症状を発症したため、24日、キャンプ座間内の医療機関において簡易検査を実施した。

    (2)簡易検査の結果はA型陰性であったものの、医師の判断により、念のため、26日、幼児の検体を国立感染症研究所に送付して検査したところ、同日夜に新型インフルエンザに感染していることが判明した。

    (3)当該幼児は、成田空港からキャンプ座間まで米軍のバスで移動し、その後はキャンプ座間から外に出ておらず、両親と医療関係者以外に接触していない。

    (4)現在、両親にインフルエンザ様の症状は見られていないが、両親も含めて施設・区域内の自宅で毎日継続的に健康状態を確認しており、念のため両親も含めてタミフルを処方されている。当該幼児は微熱があるものの、容態は安定しており良好である。

  1. 上記米側からの連絡については、直ちに、外務省より神奈川県(渉外知事会会長県)、関係省庁等に連絡を行いました。
  2. 世界各地における新型インフルエンザの発生を受け、米側は、日本側がとっている措置と基本的に同様の措置を取る形で、新型インフルエンザ対策を強化してきており、今回のキャンプ座間のケースについても、疑いが生じた段階から施設・区域内において、両親を含め自宅療養を行っており、周囲と遮断された状態にある等、適切な措置が取られたものと認識しています。
  3. 日米間(在京米国大使館、在日米軍、外務省、厚生労働省他)では、これまで緊密に連絡を取り協力を行ってきているが、引き続き米軍施設・区域における新型インフルエンザ対策について万全を期していく考えです。
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