ギニア共和国における選挙プロセスに対する緊急無償資金協力
平成21年6月19日
- 6月19日（金曜日）、日本政府はギニア共和国の民主化に向けた国民議会及び大統領選挙の公正かつ円滑な実施を支援することを目的として、選挙のための信託基金を運用する国連開発計画（UNDP）を通じ、183万ドル（約1億8,850万円）の緊急無償資金協力を行うことを決定しました。ギニア共和国では昨年12月末のクーデター後、暫定軍事「政権」が実権を掌握しましたが、国民各層との協議の結果、民主化に向けた選挙が行われることとなったものです。
- 日本の支援は同国において本年10月に予定されている国民議会選挙及び12月に予定されている大統領選挙に必要な資機材（投票箱及び投票用紙記入所整備資材）の調達に当てられます。
- 日本は、昨年5月に横浜で開催した第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）において「人間の安全保障の確立（平和の定着・グッドガバナンスの推進及びMDGs達成）」を対アフリカ支援の3本柱の一つに掲げており、アフリカにおけるグッドガバナンスの定着を促進するため、今回の緊急無償資金協力を実施することとしました。
（参考1）2008年12月22日、ランサナ・コンテ・ギニア共和国大統領の死去の翌日、軍部がクーデターにより同国内の実権を掌握。日本は同国における非民主的な政権交代を非難し、早期憲法秩序の回復、民主制の維持が重要である旨の外務報道官談話を発出した。その後、暫定軍事「政権」である「民主主義と発展のための国民評議会（CNDD）」が民主化に向けた選挙日程を発表した。国連開発計画（UNDP）は同国の選挙実施にあたりドナー諸国からの緊急支援が必要であるとして、信託基金への支援を要請した。本件緊急無償資金協力は右支援要請に応えたもの。
（参考2）今後の選挙スケジュール
10月11日 国民議会議員選挙
12月13日 大統領選挙（第一回投票）
12月27日 大統領選挙（第二回投票）