模倣品・海賊版拡散防止条約（ACTA）構想
平成21年6月12日
- 6月11日（木曜日）（現地時間）、ACTAの関係国による非公式会合が、米国の主催によりジュネーブで開催されました。日本をはじめ、米国、EU、スイス、カナダ、韓国、メキシコ、シンガポール、豪州、ニュージーランド及びモロッコは世界的な模倣品・海賊版への対処を前進させるために、ACTA交渉を更に進めることを表明しました。
- 関係国は、2010年中の交渉合意を目指し、次回関係国会合を7月にモロッコで開催することになりました。また、関係国の目標として、知的財産権の実効的な法執行に資する実務の枠組及び適切な執行措置や国際協力を強化することにより、世界規模の模倣品・海賊版といった知的財産権の侵害に対処することが重視されています。
- さらに、関係国は、ACTA交渉の進捗状況を広く公表していくことの重要性を再確認しました。
- 2008年6月に、関係国は、条文案をベースとしたACTA交渉を開始しました。ACTAの交渉の目的は、新しく最先端の模倣品・海賊版対策の条約を作成することです。ACTA交渉には、日本をはじめ、米国、EU、スイス、カナダ、韓国、メキシコ、シンガポール、豪州、ニュージーランド及びモロッコが参加しています。ACTAの実現は、合法的な貿易と世界経済の持続的な成長を阻害し、しばしば組織犯罪の資金源となり、消費者を危険な模造品にさらしている、模倣品・海賊版の拡散を防止する世界各国政府の取組を支援するものと期待されます。
- 日本としては、ACTAの早期実現を目指し、今後も関係国との議論を積極的にリードしていく所存です。