報道発表

人間の安全保障基金を通じたモンゴルへの支援

平成21年4月30日
  1. 日本政府及び国連は、4月30日（木曜日）、国連教育科学文化機関（UNESCO）、国連児童基金（UNICEF）、世界保健機関（WHO）及び国連開発計画（UNDP）がモンゴルで実施する「モンゴルにおける不利な立場にある地方の人々に対する人間の安全保障向上のための包括的コミュニティーサービス」プロジェクトに対し、人間の安全保障基金を通じて307万2，803．80ドル（約3億1，650万円）の支援を行うことを決定しました。
  2. モンゴルにおける都市と地方間での社会的格差は目に見えて拡大しています。モンゴルの地方に住んでいる人々、特に少数民族/少数言語民族は、経済、社会、教育に関する情報不足、安全な飲み水や医療、教育へのアクセスの制限、高い失業率など多くの社会問題に直面しています。本プロジェクトは、これらの危機にさらされている人々の人間の安全保障に関する実態改善を目指します。このプロジェクトは、対象となる人々の長期的な自立を確保するために分野横断的にアプローチします。主な活動は以下のとおりです。

    （1）地方における公式・非公式の質の高い教育へのアクセスを向上させることにより、読み書きができない人々の割合を削減します。
    （2）地元の訓練プログラムの実施や施設改善を通じて、地方に住む人々の基礎医療や安全な飲み水へのアクセスを改善します。
    （3）小規模・零細事業の起業家を支援することを通じて、対象地域の人々の所得向上のための機会や生活の改善を図ります。
    （4）地方の不利な立場にある人々に関する政策立案者の意識を高めるためのワークショップを行います。
    （5）訓練や地元の印刷所の整備を通じて、現地の言語による情報提供能力を向上させることにより、地方の人々、特に少数民族/少数言語民族の情報へのアクセスを強化します。
  3. 本プロジェクトの実施により、地方に住む不利な立場にある人々の人間の安全保障の促進が期待されます。

（参考）人間の安全保障基金は、1999年3月に日本の主導により国連に設置された信託基金であり、現在までに総額約373億円（約3億3，043万ドル）を拠出している。これまでも、この基金を通じ人間の生存、生活、尊厳に対する多様な脅威に対して人間の安全保障の視点から取り組む国連関係国際機関の190件以上のプロジェクトを支援してきている。

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