報道発表

フィリピン共和国に対する無償資金協力3案件に関する交換公文署名式について

平成21年3月30日
  1. 3月30日（月曜日）（現地時間同日）、フィリピンの首都マニラにおいて、日本側桂誠駐フィリピン国大使とフィリピン側アルベルト・ロムロ外務長官（Mr. Alberto G. Romulo, Secretary of Foreign Affairs）との間で、総額5億1，600万円を限度とする下記3案件に関する交換公文の署名式が行われました。

    （1）気象レーダーシステム整備計画（詳細設計：供与限度額2，300万円）（the Project for Improvement of the Meteorological Radar System）
    （2）農地改革地域橋梁整備計画（詳細設計：供与限度額1，300万円）（the Project for the Bridge Construction for Expanded Agrarian Reform Communities Development）
    （3）貧困農民支援（供与額4億8，000万円）
  2. フィリピンは、東南アジアにおいて中核的な役割を担う、日本の重要なパートナー国の一つです。日本は、同国の持続的経済成長、貧困層の自立支援や生活環境改善に係る分野を中心に支援を行っています。
  3. 気象レーダーシステム整備計画は、フィリピンの東部太平洋岸3カ所にドップラー機能を有する気象レーダーを設置するものであり、本件協力はその詳細な設計を行うために必要な資金を供与するものです。同計画の実施により、同国全体における台風被害の軽減が期待されます。
  4. 農地改革地域橋梁整備計画は、ルソン島東部のオーロラ州に橋梁を建設するものであり、本件協力はその詳細な設計を行うために必要な資金を供与するものです。同計画の実施により、同橋梁周辺のフィリピン政府が定める農地改革地域における交通状況の向上が見込まれます。
  5. 貧困農民支援は、必要な肥料の調達のための資金を供与するものです。同協力により、フィリピンにおいて国民の主食であり、最重要作物であるコメの増産が期待されます。

（参考）フィリピン共和国は、面積約30万平方キロメートル、人口8，857万人（2007年）、人口一人当たりのGNI（国民総所得）は1，390ドル（2006年）。

このページのトップへ戻る
目次へ戻る