外務省: 人身取引対策に関する政府協議調査団の派遣について

人身取引対策に関する政府協議調査団の派遣について

平成21年3月18日

日本は、23日（月曜日）と24日（火曜日）の両日、関係省庁（警察庁、法務省、外務省、厚生労働省）からなる人身取引対策に関する政府協議調査団（団長：中島明彦総合外交政策局審議官）を韓国に派遣します。政府協議調査団は、韓国政府（外交通商部、法務部、警察庁等）との間で、両国及び国際的な人身取引対策につき協議するとともに、被害者保護施設等を訪問する予定です。
人身取引は、深刻な犯罪であるとともに人間の権利と尊厳の重大な侵害です。日本は、平成16年12月に包括的な人身取引対策行動計画を策定し、これまで、同計画に従って様々な国内的措置をとるとともに、国際協力を進めてきています。
日本は、国際的な組織犯罪であることの多い人身取引に効果的に対処するためには、被害者の送り出し国、通過国、受け入れ国それぞれの間の緊密な連携が不可欠であるとの認識の下、これまで、タイ、フィリピン、コロンビア、東欧等へ政府協議調査団を派遣しました。今回の政府協議調査団の派遣により、韓国との間でも、人身取引対策に関する一層の連携、協力を強化していく考えです。