外務省: 日・ペルー投資協定の効力発生のための外交上の公文交換

日・ペルー投資協定の効力発生のための外交上の公文交換

平成21年11月10日

投資の促進、保護及び自由化に関する日本国とペルー共和国との間の協定（略称：日・ペルー投資協定）の効力発生のための外交上の公文の交換は、本10日（火曜日）、東京にて、鳩山由紀夫総理大臣とアラン・ガルシア(H. E. Alan Garcia)ペルー共和国大統領の立ち会いの下、目賀田周一郎駐ペルー大使とファン・カルロス・カプニャイ・チャベス(H. E. Juan Carlos Capunay Chavez)在京ペルー共和国大使との間で行われました。これにより、この協定は、12月10日（木曜日）に効力を生ずることになります。
この協定は、我が国が近年締結した投資協定及び経済連携協定（EPA）の投資章と同様に、投資の促進、保護及び自由化に関して包括的かつ詳細な事項を規定しています。
この協定の発効により、日・ペルー間の投資が促進されるとともに、両国間の経済関係が一層緊密化することが期待されます。