経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の署名等について
平成18年9月8日
- 我が国政府は、9月8日（金曜日）、閣議において、経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定（以下、「日・フィリピン経済連携協定」）の署名等に関する決定を行った。
- この閣議決定を踏まえ、近くフィンランドのヘルシンキにおいて行われる日・フィリピン首脳会談の際に、小泉純一郎総理大臣とグロリア・マカパガル・アロヨ大統領との間で日・フィリピン経済連携協定及びその実施取極並びに「共同声明」に署名が行われる予定である。
- この日・フィリピン経済連携協定の締結により、貿易及び投資の自由化及び円滑化が推進されるとともに、幅広い分野において我が国とフィリピンとの間で互恵的な経済連携を構築することを通じ、両国経済が一段と活性化されることが期待される。
（参考）
- 日・フィリピン経済連携協定は、2003年12月の日・フィリピン首脳会談における合意を受け、2004年2月より協定交渉が開始された。2004年11月、両国の首脳により、本協定の主要点について大筋合意に達したことが確認された。その後、協定案文の最終確定作業が行われていた。
- 本協定の条文は、署名後、外務省ホームページに掲載する予定である。