ミャンマーの「中央乾燥地植林計画」（第4期）に対する無償資金協力について
平成18年8月17日
- 我が国政府は、ミャンマー連邦政府に対し、「中央乾燥地植林計画（第4期）」（the Project for the Afforestation in the Dry Zone）の実施に資することを目的として、総額3億3,000万円を限度とする額の無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が8月17日（木曜日）、ネーピードーにおいて、我が方小田野展丈駐ミャンマー国大使と先方ソー・ター国家計画・経済開発大臣（Soe Tha, Minister for National Planning and Economic Development）との間で行われた。
- ミャンマーの中央乾燥地は平均降雨量が年間500ミリメートル程度と乾燥が著しい上、昨今の人口増加に伴う薪炭材の過伐採を原因として森林が加速度的に減少し、土壌の流出等の自然荒廃を招いている。同地域は、気候の厳しさのため産業の発達が難しく、同国の中でも特に貧困度の高い地域であり、劣悪な生活状況の改善が喫緊の課題となっている。このため、ミャンマー政府は中央乾燥地における緑化を推進するため、1997年に「乾燥地緑化5ヵ年計画」を策定し、5年間で約4万2,000ヘクタールの植林を行うことを目標としたが、これまで中央乾燥地において植林が行われてきた地域は技術的に植林が容易であるものの、乾燥が著しく、特に緊急度の高い地域における植林については、技術及び資金の不足により非常に限られた面積の試験造林に留まっている。
- 我が国政府は、「中央乾燥地植林計画（第1期）」～「同（第3期）」を通じ、これら厳しい自然環境の中で植林事業を拡張するためのモデル森林の一部造成や住民の植林に対する意識啓蒙を促し、住民が運営管理に参画した形での事業を実施しているが、更にこの計画（第4期）を引き続き実施することにより、保護林、薪炭林等のモデル森林を拡大させ、対象地域の土砂流出量が減少する他、行政担当者及び地域住民に対し住民参加型の植林事業の運営管理の技術を定着させ、今後のミャンマー自身による森林造成活動の推進を図る。また、この計画は、深刻な貧困に苦しんでいる地域住民の生活改善に資する人道支援案件である。なお、我が国は現在メコン地域開発のイニシアティブを積極的に推進し、地域諸国の安定と経済成長を目標とした協力を実施しているところであるが、本案件はメコン地域全体の環境保全に資するものとして同地域開発の一環と位置づけている。
（参考）
ミャンマー連邦は、東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国であり、人口5,217万人、国民一人あたりのGDP（国内総生産）は180ドル（「IMF（国際通貨基金）World Economic Outlook 2003」より）である