日本・マレーシア経済連携協定の効力の発生に関する外交上の公文の交換について
平成18年6月13日
- 経済上の連携に関する日本国政府とマレーシア政府との間の協定（日本・マレーシア経済連携協定）の効力の発生に関する外交上の公文の交換が、6月13日（火曜日）、クアラルンプールにおいて、今井正駐マレーシア日本国特命全権大使とラスタム・マレーシア外務次官との間で行われた。これにより、この協定は、7月13日（木曜日）に効力を生ずることとなった。
- この協定は、両国間において、物品及びサービスの貿易の自由化及び円滑化を進め、投資の機会及びビジネス環境を改善し、知的財産の保護を確保し、中小企業等の分野における協力を促進するものである。
- この協定の発効により、幅広い分野において両国間における経済上の連携が強化されることを通じ、両国経済が一段と活性化され、また、両国間の関係がより一層緊密化されることが期待される。
（参考）
この協定は、我が国にとり、既に発効しているシンガポール及びメキシコとの経済連携協定に続き、3つ目の経済連携協定となる。
日本・シンガポール経済連携協定の発効日：2002年11月30日
日本・メキシコ経済連携協定の発効日：2005年4月1日