外務人事審議会による「外務省の人員体制に関する提言」について
平成17年11月18日
- 18日、外務人事審議会の高垣佑会長（東京三菱銀行相談役）は、麻生外務大臣に対し、同審議会による「外務省の人員体制に関する提言（PDF）
」を提出した。 - 同提言は、特に2001年の9・11米国同時多発テロ以降、テロとの闘い、大規模自然災害への対処、在日米軍再編、国連安保理改革、北朝鮮問題、経済連携協定（EPA）交渉、周辺海域での資源開発など、我が国が、国及び国民の安全・安心に直結する数多くの待ったなしの外交課題に直面していることを踏まえ、これらの課題に対処するとともに、国際社会においてその国力に相応しい役割を果たすことができるよう、外務省の人員体制の強化が必要であるとし、可能な限り早期に、英国やドイツといったG8主要国並みの体制を整える必要があるとしている。
- 具体的には、外務省においても既存の人員体制の見直し･合理化を徹底するとともに、国民の安全・安心を確保するため、
（1）情報収集・分析体制の強化、
の5つを柱とする外務省の人員体制強化を早急に実現すべきであるとしている。
（2）アジア外交、安全保障関係部局の強化、
（3）経済連携協定（EPA）の締結等、経済外交推進体制の強化、
（4）大規模緊急事態対応能力の強化、
（5）外交政策の企画立案・実施体制及び足腰の人員体制の強化、 - 国家公務員定員の純減に向けた動きについて、提言は、国家公務員全体の規模の縮小は国の重要課題であるが、各省庁横並びの一律純減ではなく、メリハリの効いた人員再配置を実現し、全体の規模の縮小と同時に、真に必要な部門はむしろ強化が必要であるとしている。さらに、提言は、政府が実施・検討している「小さな政府」の実現に向けた改革について、更に進めるべきであるとしつつ、「小さな政府」への改革が我が国の外交力を削ぐものとなってはならず、一連の改革によって更に高まるであろう内なる国力を外に向けて充分に発揮することができる万全の体制を整えておくことも、止めることのできない待ったなしの改革であるとしている。
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