「核によるテロリズムの行為の防止に関する国際条約（仮称）」への署名について
平成17年9月13日
- 9月13日（火曜日）、閣議において、「核によるテロリズムの行為の防止に関する国際条約（仮称）」に署名を行うことが決定された。同条約への署名は、国連首脳会合の機会に併せて、9月15日（木曜日）午後（日本時間16日（金曜日））に、ニューヨーク（国際連合本部）において、小泉純一郎内閣総理大臣が行う予定である。
- この条約は、平成8年12月に採択された「国際テロリズム廃絶措置」に関する国際連合総会決議を契機として、平成9年2月から国際連合の下で交渉が開始され、本年4月13日（水曜日）、国際連合総会で採択された。この条約は、放射性物質又は核爆発装置等を所持、使用する行為等を犯罪として定め、その犯人が刑事手続を免れることのないよう、締約国に対し、裁判権を設定すること、犯人を関係国に引き渡すか自国で訴追すること等を義務付けている。
- わが国は、従来から、これまでに作成された12のテロ防止関連条約をすべて締結するとともに、各国がこれらの条約を早期に締結するよう外交努力を傾注するなど、テロ防止のための国際的な枠組みの構築に積極的に貢献してきている。わが国がこの条約に署名することは、放射性物質等を使用したテロの防止を含め、テロ対策へのわが国の積極的な取り組みを国際社会に示すとの見地から極めて有意義である。
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