WTOサービス貿易交渉
我が国の改訂オファーの提出について
平成17年6月17日
- 6月17日、我が国は、世界貿易機関（WTO）事務局に対し我が国のサービス貿易に関する改訂オファーを提出した。
- この改訂オファーは、WTOドーハ・ラウンド交渉の中で、昨年7月の一般理事会決定（枠組み合意）により、各加盟国がサービス貿易自由化のための更なる約束を行うため、提出が求められたものである。
- 我が国の改訂オファーは、2002年6月に提出した初期オファーを改善する形で作成されたものであり、途上国の関心の高い第4モード（人の移動）と実務サービス、その他流通サービス、通信サービス、海運サービスについて自由化約束の拡大、明確性の改善を行ったものである。
（参考）オファーとは
サービス貿易交渉における自由化交渉は、通常、それぞれの加盟国が、自国が関心を有する加盟国に対し、どのサービス分野でどのような自由化を行ってほしいかを要求（リクエスト）し、その加盟国がそのリクエストに応じる場合は、自由化する分野を提示（オファー）し、ラウンド終了後に、そのオファーした内容が、最恵国待遇の原則に従って、そのリクエストした国を含む全ての加盟国に対して自由化することが義務づけられる。
2000年にサービス交渉を開始して以来、今回のオファーの提出は、2002年6月の初期オファーに続いて2回目のオファー提出となる。
（別添）改訂オファーの概要
改訂オファー全文（英語版）（PDF） 
改訂オファー全文（仮訳）（PDF）
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