談話
西岸におけるユダヤ人住宅建設計画について（外務報道官談話）
平成25年5月10日
- 我が国は，今般，イスラエル民生局高等計画委員会が西岸ラマッラ近郊のベイト・エル入植地における296戸の新規住宅建設計画を承認した旨の情報に接し，強い遺憾の意を表明します。
- 米国をはじめとする国際社会が，イスラエル・パレスチナ間の直接交渉再開のため最大限の努力を行っている中，イスラエル政府が入植地建設計画を継続していることは，国際社会が行っている努力に明らかに逆行するものです。
- 入植活動は国際法違反であり，我が国は，イスラエル政府に対し入植活動の完全凍結を繰り返し呼びかけてきました。また，我が国は，1967年以前の境界の最終的な解決を予断するような一方的な措置は認めないとの立場であり，和平プロセスの進展のため，イスラエル政府に対し上記の建設計画が実施されないことを強く求めます。
- 我が国として，両当事者が相互の信頼を高めるように行動し，和平に向けての努力を粘り強く継続するよう，改めて強く求めます。
【参考】
9日付現地報道によれば，8日，イスラエル民生局高等計画委員会（西岸地区の民生事項を扱うイスラエル政府の組織で，民生局長は国防省COGATに属す）が，西岸ラマッラ近郊のベイト・エル入植地における296戸の新規住宅建設計画を承認した旨報じている。