世界が報じた日本

　日本政府は3日，地下水が汚染された建屋に流れることを防ぐための凍土遮水壁の構築を含む，同原発の安定化のための新たな措置に5億ドルを費やすと発表した。政府は東電に代わり，同原発の事故処理を主導している。国民の批判の最たるものは，政府が事故処理を東電に任せてきたことである。批判者らは，東電の事故処理を監督してきた政府委員会が原子力産業の内部関係者で占められ，原子力を推進する茂木経産大臣が統括していると訴えている。また，事故処理過程を国内の非原子力企業や外国人に開放すれば，日本はより良く，より持続的な計画を案出できるかもしれないとも述べている。おそらく汚染水が主たる脅威となっているのは，日本政府に対してである。日本政府は，これまで数多くの失敗をしているため，既に政府に不信感を有しており，原子力エネルギーにも懐疑的になっている国民に無能と見られるのを甘受する余裕はない。

　福島第一原発事故の影響から，日本からカリフォルニアに回遊する魚類の安全性に関する懸念が根強く残るが，科学者によればその心配はない。ウッズホール海洋研究所のケン・ブーセラー氏によれば，福島近海ですら汚染水は希釈されており，米国西海岸の魚について放射能汚染の心配はない。太平洋クロマグロのような回遊性で食物連鎖の上位に位置する魚類が特に危険だということはなく，吸収された放射性物質は回遊することによって希釈される。ストロンチウム90のような放射性物質が今後も漏れ続けると，イワシのような小魚に吸収され，その骨に蓄積される懸念があるが，現在のところそのレベルは比較的低い。福島の汚染水や漂流物が海流によって太平洋を渡り，北米西海岸へ到達した場合，その放射性物質はその過程で数千倍低下する。

　アベノミクスと呼ばれる安倍総理の景気刺激政策の下，日本経済は復活の兆しを見せ始めた。欧州や米国のモデルとなりうると，欧米のエコノミストらの注目を集めている。3四半期連続で日本経済は米国のそれよりも速いペースで成長し，1年に満たない間に株価は50%上昇した。自動車業界や，長年サムソンやアップルに後れをとっていた家電業界も，増収を報告している。日銀の通貨供給増加は日本製製品の価格を下げ輸出増加をもたらした。さらに政府は，家計所得を増やすため政府財政支出を拡大させた。安倍総理は10月に成長戦略の詳細を発表する予定だ。エコノミストらは近いうちのデフレ脱出を予想している。消費税率引き上げや賃金の引き上げ，従来の終身雇用制を主流とする雇用形態の見直し等といった政治的リスクが大きい構造改革も，今夏の選挙の結果衆参両院の過半数を獲得した安倍政権の下では，達成できる現実的な見込みが出てきた。日本経団連もアベノミクスに大きな期待を寄せている。