記者会見

【北村外務報道官】冒頭、私の方から1点、日本とオーストラリアの関係について申し上げます。
　本年は、日豪友好協力基本条約署名から50周年となる節目の年です。日本とオーストラリアの「特別な戦略的パートナーシップ」を更に高みに引き上げる機会であり、政府としては、安全保障、経済、文化、人的交流を含めた幅広い分野で関係を一層強化していく考えです。
　また、今週前半には、両国の経済界を代表する要人が一堂に会する日豪経済会議が、千葉市幕張において開催されました。そして、明日は、東京において、第1回「日豪リーダーシップ対話」が開催されます。これは、本年5月の高市総理のオーストラリア訪問の際に、アルバニージー首相との間で立ち上げに一致したもので、両国の政・官・財・学界等のメンバーの間で、政治・経済分野を含む幅広い分野における協力について、議論をする予定となっています。
　今後、この「日豪リーダーシップ対話」は、毎年1回、日豪交互に開催されまして、日豪関係の将来像について議論し、幅広い日豪協力について、政策提言を行うことが期待されています。
　私からは以上です。

【読売新聞　深澤記者】日本の対外的な情報発信についてお伺いします。中国政府やロシア政府が、このところ、日本の高市政権について、「新型軍国主義」などとする主張を強めています。先日の国連総会でも、中国と北朝鮮が、国連の敵国条項の削除を求めた高市総理の一般討論演説に対して批判する発言を行いました。戦後の平和国家としての日本の歩み・努力を、無視・軽視しているようなこのような主張に対し、日本政府として、国際社会の中でどのような発信をして反論していくようなお考えかお伺いします。

【北村外務報道官】まず、冒頭、明確に申し上げたいことは、我が国は、戦後一貫して、平和国家としての道を歩み、自由、民主主義、法の支配を擁護し、アジアのみならず世界の平和と繁栄に貢献してきています。戦後日本の平和国家としての歩み、これは今後も変わりません。
　我が国の政策や立場について、事実に反するような御指摘のような主張、これに対しては、日本政府としても、これまでしっかりと反論・発信を行ってきているところです。最近ですと、今御指摘の先月の国連総会一般討論演説の場において、高市総理から、「我が国は国連加盟以来70年間、専守防衛の考えの下に、平和国家として、国際社会の平和と繁栄に一貫して貢献してきた」ということを強く訴えていただいたところです。
　また、日頃の取組として、SNS等も活用しながら、先般も旧敵国条項をめぐる日本の立場を、外務省Xを通じて対外的に発信してきているところです。
　また、この日本政府の立場を国際社会に向けて広く言うことに加えて、個別に各国の御理解を得ることも極めて重要であると考えており、これまでも各国との間で、首脳会談あるいは外相会談など様々な機会を捉え、我が国の立場を説明してきています。
　また、私自身も、総理や外務大臣が外国訪問される際には、スポークスパーソンとして現地に同行し、現地のメディアと意見交換を行う中で、戦後日本の平和国家としての歩み、こういうものについても説明に努めてきているところです。
　今後とも、国際社会に対しては、我が国の立場や考えを適切に、かつ適時に説明・発信していくことが重要であると考えており、こうした取組をますます一層力を入れていきたいと考えているところです。

【共同通信　比嘉記者】中国外務省の郭嘉昆（かく・かこん）副報道局長が、9月30日の記者会見で高市政権を批判した際に、日本首相の肩書きを付けずに呼び捨てにしたという報道がありました。呼び捨ては異例で意図的だったという指摘もありますけれども、日本政府の受け止めをお願いいたします。

【北村外務報道官】御指摘の中国外交部報道官の発言、これは承知をしておりますけれども、その逐一について、日本としてコメントすることは差し控えます。
　いずれにしましても、立場の違いがあっても、一国の指導者に対してしかるべき敬意を払うことは、国際儀礼上、当然のことだと考えております。こうした立場は、中国に対してもしかるべく申入れを行っているところです。

【沖縄タイムス　松田記者】沖縄に駐留する海兵隊第3海兵遠征軍は6日夜、Xの公式アカウントで、7日正午から9日正午までの48時間、在沖米軍全体で通常の運用を停止すると発表しました。この運用停止については、軍の業務を停止し、活動自体を完全に停止するものなのでしょうか。外務省として、どこまで詳しい説明を受けているのかお伺いいたします。

【北村外務報道官】今、御指摘がありました10月6日夜の今般の事件を受けた発表ですが、ワトソン在沖米軍四軍調整官から、沖縄に駐留する全ての米軍人に対し、繰り返しになりますが、(1) 10月7日の12時から9日12時までの48時間、在沖米軍の運用を停止する、そして外出禁止及び飲酒を禁止する、そしてもう一つは、(2) 10月9日から30日間の哀悼期間中の夜間外出を禁止する、ということを命じたと承知をしております。
　日米間では、この在日米軍の駐留にかかる様々な問題について、日頃から緊密に意見交換を行ってきており、今回の発表内容についても、事前に米側から説明を受けているところですが、この詳細については、今後、米側からさらなる説明がなされると承知をしておりますので、この場で私の立場から御説明することは控えたいと思います。
　いずれにしても、米軍関係者による事件、これは地元の皆様に大きな不安を与えるものですし、あってはならないものと政府としては認識をしているところです。事件の発生を防止する上で、いかに実効的で、かつ効果的な措置を取っていくのかということにつきまして、日米間で引き続き、協議を行っていく考えです。

【沖縄タイムス　松田記者】本日午前、茂木大臣と沖縄県の古謝知事が面談いたしました。マスコミ退出後の面談ではどのようなやり取りがありましたでしょうか。面談を終えて、外務省として、どのように実効性のある再発防止策を講じていくお考えがあるのか。また、古謝氏の要請文では日米地位協定の見直しについても求めておりますが、外務省としてどのように対応していくのか、この点もお考えをお伺いいたします。

【北村外務報道官】御指摘のとおり、本日、茂木外務大臣と古謝沖縄県知事との間で面談が行われましたが、その冒頭取材が終わった後のやり取りにつきましては、この後、知事と総理との間の面談も予定されていると承知しておりますので、この場で御紹介することは差し控えたいと思います。
　その上で、御指摘のとおり、このような事件の発生を防止するべく、いかに実効的な措置を講じていくのかということについては、引き続き、米側との間で緊密に協議を行っていきたいと考えているところです。
　もう一つ、最後の御質問の日米地位協定についてですが、これについては、昨日、茂木外務大臣が大臣記者会見の場でお答えしたとおりで、すなわち、政府としては、これまで手当てすべき事項や事案の性格に応じて、効果的かつ機敏に対応できる最も効果的な適切な取組を通じて、一つ一つの具体的な問題に対処をしてきているところで、これも昨日、茂木大臣から紹介があったのは、例えばということで、2015年には環境、そして2017年には軍属に関する二つの補足協定を締結したところです。
　政府としては、このような取組を積み上げることによりまして、日米地位協定のあり方を不断に検討していくというのが基本的なスタンスです。

【共同通信　比嘉記者】先ほどの質問に関しまして、国際儀礼上、しかるべく申入れをしたという御回答だったのですけれども、これは今回の呼び捨てに関する申入れでしょうか。それから、申入れしたとすれば、どのレベルでされたか、具体的に教えてください。

【北村外務報道官】先ほど申し上げたのは、一国の指導者に対して、しかるべき敬意を払うことは国際儀礼上、当然であると考えているという日本政府の立場を申し上げました。
　その上で、この件について、中国に対して、しかるべき申入れを行ったということですが、そのやり取りの詳細については外交上のやり取りですので、この場での御紹介は差し控えたいと思います。