記者会見

【北村外務報道官】冒頭、私から、領事関係・邦人保護関係で1点ございます。外務省が取り組む「孤独・孤立対策」についてです。
　海外に居住する邦人の方々は、日本とは異なる環境の中で生活しているため、孤独・孤立状態に陥りやすい状況にあります。外務省としては、在外邦人の方々に寄り添い、きめ細やかな支援を続けていくために、令和6年（2024）度から、「在外邦人のための孤独・孤立窓口業務」を、日本国内のNPOに委託して、在外邦人からの「孤独・孤立」に関する相談を、24時間365日、日本語で受けられる事業を継続して行なっています。
　この度、昨年度、2025年度の本件事業を実施したNPO法人による報告書ができしました。皆様のお手元にもお配りしていますし、外務省の海外安全ホームページにも掲載しています。詳細は、この報告書を御覧いただければと思いますが、この機会に4点だけ主な特徴を御紹介します。一つ目は、件数は月間平均300件以上あること、2番目は、地域として北米がもっとも多く、次いで欧州の相談が多いこと、3番目は、年代別では20代以下の相談件数が多いこと、4番目は、性別では全世代で女性の割合が高いということが、この報告書から分かります。
　また、この報告書によりますと、相談者の半数以上の方が、「生きていたくないという漠然とした心理」、あるいは、「自ら命を絶つことを考える心理」をお持ちであることが確認されています。この報告を踏まえ、外務省としては、これまで以上に在外邦人へのきめ細やかな支援につなげる必要があると考えています。今後も、本件事業を広く周知していきたいと考えております。本件事業に係る支援団体をとりまとめたチラシを新たに作成しましたし、海外に滞在される皆様に、広くこのことを知っていただきたいと思っておりますので、報道各社におかれましても、広く報道していただけると幸いです。
　外務省としては、引き続き、在外法人の方々が抱える「孤独・孤立」について、細やかな支援を続けていきたいと考えています。