記者会見

【北村外務報道官】冒頭、私（外務報道官）から2点です。まず1点目は「世界津波の日」高校生サミットの紹介です。
　11月27日と28日、仙台市、宮城県、外務省等の共催によりまして、第7回「世界津波の日」高校生サミットが東北大学災害科学国際研究所で開催予定です。
　これは、日本のイニシアティブにより国連総会で決められた11月5日の「世界津波の日」を機に、次世代を担う高校生が、地震や津波の脅威を学び、防災の在り方を議論し、互いのきずなを深める取組です。7回目となる今回は、日本を含め、アジア太平洋地域から10か国、総勢約88名の高校生が参加する予定です。
　明日、27日の開会式には、英利外務大臣政務官が出席予定です。日本政府としましては、高校生サミットを通じ、若者への災害の記憶・経験の伝承を行い、引き続き、防災の重要性について世界に発信していきたいと考えています。

【北村外務報道官】2点目です。12月2日から4日、外務省、国連薬物・犯罪事務所（UNODC）、国連アジア極東犯罪防止研修所（UNAFEI）、EUの共催で「南アジア地域におけるテロ対策・法の支配ワークショップ」を開催予定です。2日の三田共用会議所における開会セッションには、外務省からも政務が参加する予定です。
　インド、バングラデシュ、モルディブ、ネパール、スリランカから官民関係者を迎え、また、国際機関やSNS・ゲーム分野の企業関係者等も参加予定です。今回のワークショップのテーマは、「暴力的過激主義防止のための若者の役割とデジタル空間での戦略的コミュニケーションの強化」というものです。このテーマの下、本ワークショップの開催を通じ、各国関係者の能力向上が期待されます。

【NHK　川村記者】日中関係の関係でお尋ねします。日本産水産物の輸入再開をめぐって、中国政府が日本政府に追加の対応を求めていることについて、その後、何か輸入再開に向けた進捗などありましたら教えてください。


【北村外務報道官】まず、政府としての基本スタンスを説明させていただきたいと思いますけれども、中国による日本産水産物の輸入規制につきましては、昨年9月に日中両政府間で発表した、「日中間の共有された認識」をしっかりと実施していくことが何よりも重要であると考えております。こうした認識の下、これまでも説明してきておりますけれども、中国による輸入再開の発表の後、第1便となる輸出が実施されたことを受け、中国側と技術的なやり取りを継続している状況です。その詳細について明らかにすることは差し控えたいと考えております。
　いずれにしましても、政府としては、引き続き、中国側に対し、日本側輸出関連施設の速やかな再登録を含め、輸出の円滑化に向けて働きかけるとともに、残された10都県産の水産物の輸入規制の撤廃等を強く求めていく考えです。



【毎日新聞　田所記者】日中関係にも関わるんですけれども、インフォグラフィックスについてお尋ねしたいと思います。外務省の政策や発信を多くの人に読んでもらうためにインフォグラフィックスの活用をしていると承知していますが、その狙いと効果についてどう見ていらっしゃるか、教えていただけますでしょうか。


【北村外務報道官】我が国の外交政策、取組をしっかりと説明し発信することは、外交に対する国民の皆様の正しい理解と支持をいただくためにも極めて重要であると考えております。この対外発信にあたりましては、メディアの皆様を通じた発信に加え、いわゆるソーシャルネットワーキングサービス等のインターネットを通じた外務省からの直接の発信にも力を入れているところです。
　その際には、今ご指摘があったもの、インフォグラフィックス、これは文字情報だけではなくて、図やイラストなどを用いて情報を整理してわかりやすく伝える手法のことを一般的にそう申しておりますけれども、そうしたインフォグラフィックス、あるいはショート動画を通じて、より分かりやすい形での発信、これに積極的に取り組んでいるところでして、これにより、より幅広い層の方々に外交に関する情報を届けたい、そして分かっていただきたいと考えているところです。
　今後とも、このような効果的な発信を、日本に限らずですけれども、ネット空間のいろいろな技術、態様というのは進化しておりますので、そういうものを踏まえながら、より良い発信手法というものを不断に検討し、適時適切な発信に努めてまいりたいと考えているところです。