記者会見

【北村外務報道官】冒頭、私から1点ございます。在外公館投票の実施についてです。
　本16日から、各在外公館におきまして、衆議院議員総選挙、最高裁判所裁判官国民審査、及び参議院岩手県選出議員補欠選挙、これらの在外公館投票が実施されています。
　今回の在外公館投票は、平成11年（1999年）の制度の導入から17回目となり、今回、231の在外公館において、実施されるところです。
　外務省及び在外公館は、海外在住邦人の積極的かつ適正な選挙参加を促進するため、現地の邦字紙、あるいはホームページ、領事メールの配信等を通じ、在外投票の広報に努め、投票を呼びかけてきているところです。
　今回、在外公館投票の締切日は、公館ごとに定められており、最も遅い公館で、10月21日までとなります。
　在外公館投票により受け付けた投票用紙は、国内投票期日である10月27日までに、国内の各市区町村選挙管理委員会に届くように郵送されます。
　外務省としては、選挙事務に遺漏なきよう、しっかり取り組んでまいります。
　冒頭、私（北村外務報道官）からは以上です。

【NHK　谷井記者】福島第一原発のALPS処理水の関係でお伺いいたします。IAEAが、追加的なモニタリング調査を実施したとホームページで公表しています。これに対する日本政府、外務省としての現状認識、また、日本産の海産物の輸入再開に向けて、中国側に、今後どのような方働きかけ、御対応をされていく方針か、お考えをお聞かせください。

【北村外務報道官】ALPS処理水につきましては、日本は、9月20日にIAEAとの合意を踏まえ、IAEAの枠組みの下での追加的なモニタリング、これが早期に実施されるよう、これまでIAEAと具体的な調整を重ねてきているところです。
　そうした中、今の御質問にありましたとおり、昨15日にIAEAから発表がありました。具体的には、10月7日から行われているIAEAによる海洋モニタリング、この機会を捉え、追加的なモニタリングの一環として、IAEAの枠組みの下で、参加する国、具体的には、今回、韓国、スイス、中国の3か国となっていますが、この参加国の分析機関による、採水、採水タンクからの分取、それが実施されたところです。
　追加的なモニタリングにつきましては、IAEAが中心となって、具体的に、とり進めてきているところであり、日本政府としては、引き続き、IAEAにしっかりと協力していく考えです。
　そして、もう一つ、中国による日本産水産物の輸入規制に関する御質問ですが、この点につきましては、先般10月10日に、ラオスで行われた日中首脳会談の機会におきまして、石破総理から李強（り・きょう）国務院・総理に対し、働きかけを行ったところです。
　日本としては、9月20日に発表された「日中間の共有された認識」を踏まえ、引き続き、中国側に対して、日本産水産物の輸入回復を早期に実現するように求めていく考えです。