記者会見

【上川外務大臣】私（上川大臣）から、4件ございます。まず、1件目。
　先般、中国の深圳（しんせん）で、日本人学校の児童の命が絶たれるという大変痛ましい事件が発生したことを受けまして、中国にいらっしゃる在留邦人の皆様の間におきましては、不安が急速に広がっているものと承知しております。
　この事件につきましては、私（上川大臣）自身、ニューヨークで王毅（おう・き）外交部長に対し、直接、事実関係の早急な説明、安全確保のための具体的な措置、悪質で反日的なSNS投稿等の取締りを強く求めました。
　また、日本政府として、中国各地の日本人学校、何より子供たちの安全確保を最優先に、できることは全て行っていくとの考えの下、更なる追加的措置について検討を鋭意進めているところでございます。
　その一環として、今般、中国で生活することに不安を感じていらっしゃる在留邦人の皆様、特に犯罪の被害に遭われた方々に対し、何らかの法的アドバイスが必要な場合に、在中国大使館及び各総領事館を通じ、中国で活動する弁護士から、必要なアドバイスを無償で受けられる仕組みを、試験的に実施するよう調整してまいります。
　具体的な内容につきましては、今後調整を進めてまいりますが、一日も早く事務的な検討を完了した上で、中国において、不幸にも犯罪の被害に遭われた在留邦人の皆様に対し、その苦しみに寄り添い、必要なサポートを締結することができるようにしてまいりたいと思います。
　これ以上の詳細につきましては、事務方にお問い合わせいただきたいと思います。

【上川外務大臣】2件目であります。
　25日、台湾において、日本産食品に対する輸入規制の緩和が発表され、これにより、日本国内で流通する食品は全て輸出が可能となりました。
　これは2022年2月の大幅な規制緩和に続くものであります。引き続き、日本から輸出される全ての食品について、産地証明書の添付が必要となりますが、放射性物質検査報告書の添付が必要とされる対象品目が緩和されることとなり、規制全廃に向けた更なる一歩として歓迎するとともに、東日本大震災の被災地復興を後押しする、前向きな動きとして受け止めております。
　今般の台湾側の決定により、日台間の経済関係及び友好関係が更に深化することを強く期待しております。

【上川外務大臣】3件目であります。
　最近のレバノン情勢に関し、イスラエルとヒズボッラーの間の緊張の高まりを強く懸念するとともに、女性や子供を含みます民間人の死傷者が多数発生していることに、大変心を痛めております。
　邦人保護については、政府として緊張感を持って在留邦人の安全確保に取り組んでいるところでございます。現在、レバノン全土に、危険レベル4「退避勧告」が発出されております。在留邦人に対しまして、安否確認を行うとともに、定期商用便が就航している間の出国を繰り返し呼びかけております。その上で、政府として、邦人退避を含むいかなる事態にも対応できるよう様々な検討を行っており、引き続き万全を期してまいります。
　全ての当事者に対し、民間人の犠牲を防ぐこと、国際人道法を含みます国際法の遵守、関連する安保理決議の完全な履行、そして、更なるエスカレーション回避のための最大限の自制を強く求めてまいります。
　先般の、私（上川大臣）のニューヨーク出張中も、様々な機会を捉えまして、緊迫化する中東情勢の対応につきまして議論を行いました。G7外相間におきましては、地域紛争への拡大を防ぐべく、暴力の連鎖を断ち切る必要があるということで一致をいたしました。イラン、エジプト、ヨルダンの外相とも意見交換を行いました。中東地域のエスカレーションを回避し、事態を沈静化させるべく連携していくことで確認をいたしました。
　また、昨日発出されましたレバノン情勢に関します有志国共同声明に、我が国もG7の一員として参加いたしました。我が国としても、レバノン・イスラエル情勢、この境界における21日間の即時停戦、また、イスラエル・レバノンを含みます全ての当事者が外交的解決に真摯に取り組むように求めます。
　引き続き、G7を始めとする関係国とも連携し、外交努力を粘り強く積極的に行ってまいります。

【上川外務大臣】最後、4点目であります。
　昨年9月に外務大臣に就任して1年となりました。この場で記者会見を行うのも、本日で74回目でございます。臨時会見を含めますと、110回以上、外務大臣としての会見を行ってまいりました。記者の皆様にも、この間、大変お世話になりましたことを御礼を申し上げます。
　私（上川大臣）は、国際社会を分断・対立ではなく、協調に導くため、人間の尊厳が守られる、また、法の支配に基づく国際秩序の維持・強化に、一意専心の思いで取り組んでまいりました。これまで訪問した国・地域は44、そして、世界のリーダーとの会談は150回以上に及びます。
　これらを通じまして構築した各国との信頼関係、この信頼関係が何よりも外交のベースであるということ。そして、その上で、同盟国・同志国との安全保障分野におきましての協力の強化、また、「法の支配」や「核兵器のない世界」といった国際社会への揺るぎないコミットメント、これを実践してまいりました。また、グローバル・サウスの国々、大変「力」を今得ながら、大きな存在感を示しているところでありますが、これらの国々と「共に創る」、「共創」を通じた地球規模課題への貢献などを通じまして、日本の国益、これを守り、国際社会におきましての日本の存在感を高めることに貢献することができたというふうに思っております。
　グローバル・サウスの抱える社会課題解決にも貢献をしながら、その活力を日本経済の成長にもつなげるということから、私（上川大臣）自身、経済外交強化のための『共創プラットフォーム』を立ち上げ、その一環として、関係する在外公館に「経済広域担当官」を指名いたしました。こうした取組を通じまして、優れた技術を有する地方の中小企業を含みます日本企業と、第三国企業との連携の推進に力を注いできたところでございます。
　こうした外交を展開する中におきまして、戦後約80年、平和国家として国際社会におきまして築いてきた信頼、そして、大きな期待、これを世界各地で、何度も何度も、肌で感じてきたところであります。
　外交は、信頼と継続が重要であります。これまでの成果を次の世代の若い皆さんに、つなげるということ、このことを通して、更に、各国との信頼関係の構築と、我が国の取組、こういったことをベースに、また、それを発展する形で、日本の国益を見据えた外交を展開してまいりたいと考えております。
　私（上川大臣）からは以上です。

【読売新聞　工藤記者】海上自衛隊の護衛艦「さざなみ」が、25日に台湾海峡を通過しました。中国側から、何か外交ルートで反応はございましたでしょうか。また、通過の意図や理由について、中国側に日本政府の方から外交ルートで伝えたことはございますでしょうか。よろしくお願いします。

【上川外務大臣】お尋ねの件でございますが、これは自衛隊の運用に関する事柄でございまして、お答えにつきましては差し控えさせていただきたいと思っております。

【朝日新聞　松山記者】日韓大陸棚共同委員会について伺います。本日、第6回目の会合が開催されますが、上川大臣として、今回の会合に、どのような議論を期待されますでしょうか。
　また、大臣は、2月の衆院予算委員会で、「再交渉を行うことも含めて、諸般の事情を総合的に判断して適切に対応していく」とご発言されております。どのような観点で、再交渉が必要とお考えか、また、当時の答弁内容と同様に、「中間線の確定」を求めていくお考えでしょうか。よろしくお願いします。

【上川外務大臣】御指摘の会合でございますが、この協議の内容につきまして、予断を持ってお答えをすることについては、差し控えさせていただきますが、その上で申し上げるところでありますけれども、御指摘の会合でありますが、本協定の実施に関する事項等を協議するものでございまして、協定の今後の扱いにつきましての議論すをる場ではないということを申し上げたいと思います。
　その上で、協定の今後の扱いにつきましてでありますが、我が国といたしましては、諸般の事情を総合的に判断して適切に対応してまいりたいと考えております。

【フリージャーナリスト　西中氏】冒頭で出た中国深圳の日本人学校で起きた殺害事件で、父親の声明がネット上に公開されています。亡くなったお子さんは、父親が日本人で、母親が中国人でした。父親は声明で、「私達は、中国にも日本にも憎しみありません」と、「国籍に関係なく、習慣や文化が異なっても、みんな同じ人間で、この極めて、その卑劣な犯罪で、両国の関係を壊すことは望んでいません」と、「唯一の願いは、こうした悲劇が2度と起こらないこと、それから日中両国の理解に少しでも貢献したい」というふうに書かれています。上川大臣は、中国の王毅外相との会談で、事件の真相究明や、SNSの取締り強化対策以外に、両国の市民や政府間での相互理解の重要性について、何らかの意見交換はされたのでしょうか。これ以上、憎悪感情や対立関係を増長させないために、どのような外交の取組が必要だとお考えか、お聞かせください。よろしくお願いいたします。

【上川外務大臣】まず、御指摘のようなメッセージが、ネット上に投稿されていることは承知しておりますが、政府として、人定事項も含めまして、このメッセージの内容を確認する立場にはないということを、まず、申し上げたいと思います。
　私（上川大臣）、先般の日中外相会談におきまして、深圳での事件について、私（上川大臣）から王毅外交部長に対しまして、一刻も早い事実の解明をはじめとして、中国政府としての対応を強く求めた上で、私（上川大臣）から、隣国である日中両国として、目指すべき交流の障害となっている課題について正面から向き合い、事態の改善に向けまして、真剣に取組を強く求めたところであります。
　日中関係の発展のためには、日中両国の国民の相互の理解、これが重要であることは当然でございまして、私（上川大臣）自身、先般の日中外相会談も含めまして、様々な機会に、日中関係の基礎は、何よりも、両国の間の国民交流にこそある、ということを強調してきてまいりました。これからも、そうした方針で臨みたいと思っております。