記者会見

【北海道新聞　今井記者】2019年に、中国で拘束された、北海道教育大の袁克勤（えん・こくきん）元教授が、反スパイ法に違反したとして、懲役6年の実刑判決を受けていることが分かりました。今の外務省として、把握されている情報を教えていただきたいのと、今後の対応をお願いします。家族や同僚が、早期解放をこの間求めていますけれども、日本政府として、中国側にどのような働きかけを行っていくのか、併せてお願いします。

【小林外務報道官】御指摘の件については、よく承知しています。
　袁教授は、我が国の大学において教職に就かれていた方であり、関心を持って本件を注視しています。
　他方で、事柄の性質上、これ以上のコメントは差し控えます。

【毎日新聞　小田中記者】ウクライナ関係で一つお伺いします。米国のブリンケンさんが、キーウを予告なしで訪問しました。第三国間のやり取りではありますが、米国が、予算成立後に、ウクライナへの揺るぎない支援の姿勢を改めて示したことについて、日本政府として、受け止めがありましたらお伺いできますでしょうか。

【小林外務報道官】まず、昨日14日、ブリンケン米国国務長官が、キーウを訪問して、改めてウクライナへの揺るぎない支援の姿勢を示したと、こういう御指摘の件、承知しています。
　今般、米国政府要人がウクライナ訪問という形で、ウクライナに寄り添う姿勢を見せたことは、ウクライナが非常に困難な状況にある中で、国際社会が結束してウクライナを支援していく必要があるという、我が国の一貫した立場と軌を一にするものと考えています。
　引き続き、米国を始めとする同志国と連携をしまして、一日も早く、ウクライナに公正かつ永続的な平和を実現すべく取り組んでまいりたいと思います。

【毎日新聞　小田中記者】関連してお伺いします。ブリンケンさん、キーウで、大学ですかね、講演した際に、米・ウクライナ間の安全保障に関する二国間協定の締結の方針について言及しました。これは、昨年の、リトアニアでのNATO首脳会議の際に行われたG7とウクライナとの会合で、共同宣言がなされて決まったものですが、日本としても、ウクライナと交渉しているところだと思いますが、現在の状況をお伺いします。
　今年7月、また、ワシントンで、NATO首脳会議ありますけれども、その日程等は、目安になるのかという点と、この、日本が二国間文書と言っているのですが、この文書は、いわゆる条約、法的拘束力のある文章になるのか、あるいは、その政治的な合意としての文章になるのか、この取扱いを現状どのようになっているのかお伺いします。

【小林外務報道官】今、お話のありました、昨年7月のNATO首脳会合の機会に、G7とウクライナの間で発出された「ウクライナ支援に関する共同宣言」に基づく日・ウクライナ間の二国間文書の作成の件ですが、これについては、現在、鋭意交渉を継続しているところです。
　今後の合意の時期であるとか、文章の内容や形式といいました詳細に関する事項については、まさに今、ウクライナとの間で交渉中の事項ですので、現時点でお答えすることは差し控えさせていただきます。

【共同通信　林記者】今日、米中両政府が、スイスで、AIに関する政府間の対話を実施したということがありまして、改めて受け止めと、日本として、このAIの国際規範作りというのに、今後、どういうふうに取り組んでいくべきか、改めて御見解をお願いできればと思います。

【小林外務報道官】関連の発表は承知しています。基本的に第三国間の協議ですので、コメントすることは差し控えますが、その上で申し上げれば、米中両国間の動向というものは、経済分野を含め、国際社会にとっても極めて重要ですので、政府として高い関心を持って注視しています。
　日本政府としてのAIに関する方針ですけれども、ルール作りの方針ですが、我が国は、広島AIプロセス等を通じ、国際的なAIガバナンスに係る取組を指導してきています。安全、安心で、信頼できるAIの実現に向けて、引き続き、取り組んでいくという所存です。