記者会見

【岩屋外務大臣】冒頭私（岩屋大臣）から3件ございます。
　初めに、拉致被害者御家族の有本明弘様の御逝去の報に接し、心から哀悼の意を表するとともに、御家族の皆様に心よりお悔やみを申し上げます。
　引き続いて、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現すべく、政府として総力を挙げて、最も有効な手立てを講じてまいりたいと思います。

【岩屋外務大臣】続きまして出張の御報告です。
　G20外相会合についてです。2月20日から21日まで、G20外相会合に出席するため、南アフリカのヨハネスブルグを訪問いたします。
　会合では、ウクライナ情勢や中東情勢、本年11月のG20サミットに向けた取組などを議論する予定です。
　加えて、我が国としては、本年8月に横浜で開催するTICAD9、これも念頭に、アフリカとの協力の重要性についても積極的に発信していきたいと考えております。
　また、各国のカウンターパートとの会談も行いまして、「グローバル・サウス」諸国との連携を確認していきたいと思います。

【岩屋外務大臣】最後に核兵器禁止条約についてです。
　3月3日から開催される核兵器禁止条約の第3回締約国会合につきましては、これまで被爆者の方々、国政の各政党、地方自治体、NGO、そして若い世代の方々など、多くの方々から、日本政府によるオブザーバー参加の御要望を頂いてまいりました。
　こうした声を受けまして、石破総理の指示の下に、過去にオブザーバー参加した国々の事例なども改めて検証の上で、我が国としてのオブザーバー参加の是非について、様々な角度から、熟慮を重ねてまいりました。
　この検証を通じて、改めて痛感いたしましたのは、この問題が、安全保障上の脅威に適切に対処していくという課題と同時に、唯一の戦争被爆国としての歴史的使命をどのように果たしていくべきかという、非常に難しい課題であるということでございます。
　かねてから申し上げておりますとおり、核兵器禁止条約は、「核兵器のない世界」への出口とも言える重要な条約でございます。その一方で、検証の結果、同条約を取り巻く現在の状況といたしましては、国際社会の核軍縮の取組に、分断が深まっているという現実を直視する必要があるという認識を深くしたところでございます。
　一方に、核兵器国と核による拡大抑止を必要とする国々、またそのもう一方に、核による抑止という考え方を強く否定する国々がいるという分断であります。
　例えば、NATO加盟国の一部にも、オブザーバー参加したことのある国々がありますが、それらの国々はいずれも、締約国会合で、核抑止への支持を強調しつつ、同条約は、自国の安全保障政策とは根本的に相容れないものであり、その締約国になることはないという趣旨の発言を行っています。
　そして、核兵器不拡散条約（NPT）が、国際的な核軍縮・不拡散体制の礎であるといった、NPTの重要性を訴える発言を行っております。
　今回、政府は、こうした観点に加えまして、安全保障面や、核軍縮の進め方などの政策面にわたる様々な要素を、総合的かつ注意深く考慮をいたしました。その結果、現下の状況に鑑みれば、核兵器禁止条約の第3回締約国会合に、我が国がオブザーバー参加することは、適当とはいえないとの結論に至った次第でございます。
　その理由は、次のとおりでございます。
　まず、核軍縮についてです。唯一の戦争被爆国として、国際社会の分断を乗り越えて、核軍縮において、実質的な進展を得るために、いかなる取組が真に効果的かということを熟慮いたしました結果、我が国がオブザーバー参加したとしても、現下の状況では、必ずしも効果的な取組にはならないと考えました。
　我が国はこれまで、NPTを中心とする国際的な核軍縮の取組をリードしてまいりました。NPTは、核兵器国と非核兵器国が広く参加する「核兵器のない世界」に向けた唯一の普遍的な取組でございます。
　核兵器国を交えずに、核軍縮を進めることは難しく、だからこそ、国際的な核軍縮の取組は、NPTの下で進めていくことが、引き続き、より望ましいと考えております。
　唯一の戦争被爆国として、核軍縮分野で影響力の大きい我が国が、核兵器禁止条約にオブザーバー参加すれば、先に述べた分断の中で、核兵器国と非核兵器国の双方の参加を得て、我が国が進めてきたNPTにおける取組に、広範な支持を得ることが困難になってしまう恐れがあります。それは、核軍縮の進展を図る上で、望ましいことではないと考えます。
　「核兵器のない世界」を真剣に目指していればこそ、我が国が、オブザーバー参加することは、必ずしも適当とは言えないと考えるに至った次第でございます。
　次に、国民を守る責任についてです。
　我が国は、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面しており、我が国周辺ではむしろ、質的量的な核軍拡が進んでいるという厳しい現実を直視しなければなりません。オブザーバー参加が、我が国の安全保障にいかなる影響を及ぼし得るかということも、真剣に考慮せざるを得ません。
　核兵器の使用をほのめかす相手を、通常戦力だけで抑止することはできません。我が国が非核三原則の下、自ら核兵器を保有することはないという前提の下で、国民の生命と財産、我が国の独立と平和を守り抜くためには、核による拡大抑止が不可欠な状況にございます。
　その意味で、核兵器を包括的に禁止する核兵器禁止条約は、この核抑止とは相容れず、現状におきましては、核兵器国がこれを締結する見込みはありません。
　そのような中で、この条約の締約国会合にオブザーバー参加することは、我が国の核抑止政策について、誤ったメッセージを与え、自らの平和と安全の確保に支障をきたす恐れがあると考えます。
　なお、オブザーバー参加した上で、核抑止の重要性を強調するとともに、条約の締結を否定する発言を行うという選択肢もないわけではありません。
　しかしながら、締約国会合にオブザーバー参加する一方で、条約とは相容れない我が国の立場を表明することは、我が国の核軍縮外交の考え方を不明瞭なものとし、その主張や取組の訴求力を損ねかねないと、こう考えます。
　この問題は、唯一の戦争被爆国として、「核兵器のない世界」を真に目指していく日本政府にとって、大変に厳しいものでございまして、それが故に、熟慮に熟慮を重ねてまいりました。その上で、以上のような理由によりまして、3月の核兵器禁止条約の締約国会合には、オブザーバーとして参加することはしないという結論に至った次第でございます。
　「核兵器のない世界」に向けた道のりが、一段と厳しさを増す中だからこそ、我が国は、唯一の戦争被爆国として、NPT体制を基盤としつつ、核兵器国と核兵器禁止条約締約国双方の参加を得た対話や取組に、今後とも全力を尽くしてまいります。
　とりわけ、被爆80年の本年、そして、先般の、日本被団協の皆様のノーベル平和賞受賞の意義も踏まえまして、被爆者の方々とも協働しながら、被爆の実相の理解促進に一層取り組んでまいる決意です。
　我が国は、これからも、「核兵器のない世界」に向けた、現実的で実践的な取組を全力で推進してまいります。
　核軍縮をめぐって、国際社会に分断が存在する現実を受け止めつつも、それを協調へと導いていくために、引き続き、不断の外交努力を行ってまいりたいと思います。
以上でございます。

【共同通信　阪口記者】今、冒頭発言ございましたオブザーバー参加見送りについてなんですけれども、最後にも言及ありましたとおり、被団協のノーベル平和賞があったりとか、被爆地の首長、政党から度々要請があったと思います。そういった方の思いには答えられなかったという結果になるわけですけれども、改めて、大臣、どのようにお考えになっているのか、そういった方々と今後どのように向き合っていく考えなのか、伺えますでしょうか。

【岩屋外務大臣】先ほども申し上げましたように、核の廃絶、最終的に核兵器のない世界に向けて、唯一の被爆国として、全力を尽くしていかなければいけないという大きな課題と、一方で、非常に厳しい安全保障環境の中で、我が国の平和と安全をしっかり確保していかなければいけないという、両方の課題の中で大変難しい厳しい判断をせざるを得なかったということでございます。被団協の皆様を始め、核の廃絶、核のない世界を目指しておられる皆様方のお気持ちというのは、しっかり政府として受け止めていかなければいけないと、こういうふうに思っております。
　その思いは、同じなのでございますが、この現実的な政策判断として、このオブザーバー参加をするということは、必ずしも適切ではないという判断に至りましたので、このことを丁寧に真摯に説明させていただいて、御理解をいただき、そして、最終的な、核軍縮を経ての「核兵器のない世界」の実現に向かって、ともに汗をかかせていただきたいというふうに思っております。

【読売新聞　植村記者】米国のトランプ大統領がメキシコ湾をアメリカ湾とする大統領令に署名したことに関して伺います。日本政府として、この呼称を変更する考えはあるのでしょうか。また、現時点で、米国から呼称変更を呼びかけられたことはありますでしょうか。また、メキシコ湾の名称使用を変更しなかった場合、どのような根拠に基づきますでしょうか。あるいは、現状のメキシコ湾の名称使用の根拠があれば教えてください。海域などの呼称についての国同士の対立というのは、世界で複数の例が見られますが、こうした対立はどのように解決をされていくべきだと、大臣自身、お考えになりますでしょうか。よろしくお願いします。

【岩屋外務大臣】御指摘の呼称をめぐる関連の動向については、我が国政府として、特段ここで予断をもって申し上げることはございません。今後の動向を引き続き注視していきたいと思っております。
　なお、米国政府から我が国に対して本件に係る呼称変更を求められたことはありません。
　解決の仕方というのは、なかなか、おそらく国際法上確たる仕組みがあるということではないのではないかと思います。関係各国の間で、しっかり協議していただく以外にないのではないかなと思いますが、私（岩屋大臣）の認識している限りにおいては、あくまでも、米国は米国国内において、そういう呼称を使うということを大統領令で定めたのではないかと思いますので、その国際法上の法的効果といいますか、それがどういうものであって、どういう解決策があるのかということについては、ちょっと申し上げることができません。御理解いただきたいと思います。

【パンオリエントニュース　アズハリ記者】
（以下は英語にて発言）
　日本として、シリアとの外交関係を大使級に戻し、大使館を再開した上で、危険レベルを4から2等に引き下げるといったことは計画されていますか。

【岩屋外務大臣】シリアにおける、一連の事態の推移を、今、重大な関心をもって注視しております。日本政府としては、これまでいわゆる「暫定政権」の関係者とも接触をいたしております。そして、シリア情勢の今後の対応ぶりについて、我々も今検討しているところでございます。
　その上で、危険情報は、邦人の安全確保の観点から、何よりもまず、治安情勢を始めとした政治情勢、あるいは社会情勢等を総合的に勘案した上で、これまでも発出してきておりますので、今後も、事態をしっかりと見極めて、適切に判断していきたいと思っています。
　いずれにしても、我が国としては、シリアにおいて、平和的で安定した政権の移行が行われることを期待しておりますし、全ての関係者が、シリア国民による対話を通じた包摂的な政治的解決、これに向けて建設的な役割を果たすことを期待しています。こうした観点から、今後とも国際社会、関係各国としっかり連携していきたいと考えております。

【インディペンデント・ウェブ・ジャーナル　濱本記者】日米関係について質問します。米国のヴァンス副大統領が2月14日、ミュンヘン安全保障会議の基調演説で、民主主義を後退させているとして、欧州の指導者たちを非難し、「米国と欧州は、自由と民主主義という普遍的な価値観を共有した同盟関係にある」という幻想に楔を打つ形となりました。NATO加盟国の一つに対する攻撃は、NATO全体への攻撃とするというNATO第5条の原則を平気で反故にする米国との間に結ばれた日米安全保障条約は、いざというときに本当に信頼できるものと言えるでしょうか。岩屋大臣のお考えをお聞かせください。

【岩屋外務大臣】私（岩屋大臣）も、ミュンヘン安保会議には出席しておりましたが、そのヴァンス副大統領の演説のときにはその場にはいませんでした。後に報道で承知していることでございます。それについて、コメントすることは控えたいと思いますが、米国とは、累次の機会に、日米安保の下での対日防衛義務を確認してきており、先般の日米首脳会議においても、100％のコミットメントをするという米大統領の発言も、我々拝聴しているところでありまして、そのことはしっかり確認をされていることだと思います。
　したがいまして、米国が条約上の義務を果たすということに、日本政府としては、全幅の信頼を置いているということでございます。

【中国新聞　宮野記者】冒頭発言にありました、核兵器禁止条約のオブザーバー参加見送りに関連してお伺いします。前提として、禁止条約へのオブザーバー参加は条約上の義務を負うものではありません。御説明の中に「誤ったメッセージを送る可能性であったり、平和と安全を守れない」というような御発言もありましたが、条約への加盟ではなくオブザーバー参加であれば、米国の傘に頼る日本の安全保障には影響がないと考えます。この点、過去に米国の傘に頼りながらもオブザーバー参加した国の検証では、そういった米国の「核の傘」への影響はどのようなものがあったというような分析結果になっていますでしょうか。

【岩屋外務大臣】核兵器国は、これまで、NPT体制にコミットする一方で、核兵器禁止条約については、否定的な態度を取ってきております。例えば、米国とフランスは、2017年7月の共同声明において、核兵器禁止条約の締結は70年以上にわたって、欧州と北東アジアの平和を維持してきた核抑止政策とは相容れないという立場を明らかにしております。
　今般も、様々な関係国にも照会して、そのことも含めて総合的に判断をしたことでございますので、やはり、我が国の安全平和を守っていくための核抑止政策というものに、たとえオブザーバー参加であっても、影響が及ぶ恐れがないというわけではないという判断をしたところでございます。

【日経新聞　馬場記者】関連なんですけれども、今回の締約国会議をめぐって、公明党が参加を求めてきていましたけれども、政府の代わりに自民党や公明党の議員を派遣することは検討されているでしょうか。

【岩屋外務大臣】政府の立場から、それぞれの政党の対応について、コメントすることは控えたいと思います。

【共同通信　阪口記者】オブザーバー参加で重ねて質問差し上げます。先般、日米首脳会談を行われました。その中でも、拡大抑止の重要性、確認されてたと思うんですけれども、そういった点についても、まだ、トランプ政権の安全保障政策、どういう形になるのか固まっていないという点もあると思います。そういった不確定要素みたいなことは、今回の判断をする上で考慮に入れられたのかどうか、その点についてお尋ねします。

【岩屋外務大臣】日米首脳会談を通じて、これから日米同盟の対処力、抑止力を強化していくことの一環として、拡大抑止を確かなものにしていく、強靭なものにしていくということは盛り込まれましたけれども、この核禁条約についての対応をということは、話題にはなりませんでした。これはあくまでも、我が国が主体的に判断をしたものでございます。

【中国新聞　宮野記者】先ほどの質問に関連してお伺いします。過去のオブザーバー参加国の検証の中で、具体的にオブザーバー参加によって、自国の安全と平和に影響が出たと判断できたような国というのは、あるんでしょうか。

【岩屋外務大臣】過去に1回目、2回目の、締約国会合に参加をした国々の発言、あるいはその後の対応なども子細に検討させていただきました。今おっしゃったように、それが、それらの国々の核抑止に影響を与えたかどうかというのは、それぞれの国の御判断だと思います。1回目は参加したけれども、2回目には取りやめたという国もありましたし、参加した結果、やはり自分たちの安全保障政策とは相容れないので、参加しないという判断をされた国もありましたので、それぞれの国の判断だったのだろうと思います。したがってそこに踏み込んで、我々から予断を持って評価することは控えたいと思います。

【西日本新聞　古川記者】オブザーバー参加の件、総理の指示でということだったのですけど、今回の最終的な決定も石破総理の指示なのかということと、このタイミングで決断した、まだ少し時間はあるとは思うんですけれども、その理由を教えてください。

【岩屋外務大臣】まず、検証についてはやはり、条約でございますので、外務省が責任を持って検証するようにという総理の指示をいただいて、外務省が中心になって検証してまいりましたが、当然のことながら、その検証の結果については、総理に御報告して、また、外務大臣としての私（岩屋大臣）の考え方も申し述べた上で、御了解をいただいたものです。

【朝日新聞　里見記者】関連でお尋ねしたいんですけれども、今回のこの決定というのはあくまでも第3回の締約国会議に係るものというふうに理解はしているんですが、今後、第4回、第5回とある中で、先ほど参加しない理由に、日本を取り巻く安保環境とか、国際環境、これ分断が深まっていることを理由に挙げられておりましたが、今後、今回の決定は永続的なものになるのか、あるいはオブザーバー参加、ないしは締約国になるためにどのような環境の変化が必要になるのか、そのあたりをお答えいただけますでしょうか。

【岩屋外務大臣】この段階で、まだ今後のことについて、予断を持って申し上げることは控えたいと思いますけれども、最終的な目標は、核廃絶、「核兵器のない世界」の実現でございますから、将来において、そういう環境というものが、仮に整ってくれば、それは全く否定されるものではないと思います。
　ただ、現状、核兵器国が全く参加していない、むしろ核軍縮という課題について、国際社会の分断が広がりつつあるという状況の中において、やはり日本の使命は、核兵器国と非保有国の双方が入ったこのNPT、もちろんNPTも、今、非常に難しい課題を抱えておりますが、その中で汗をかいて、まずは核軍縮、そして、核廃絶という方向に一歩でも近づいていけるように、汗をかいていくというのが、我が国の果たすべき役割ではないかと考えているところでございます。

【中国新聞　宮野記者】先ほどあった断絶という点に関してなんですが、オブザーバー参加がだんだん断絶を広げてしまう可能性があるという御発言がありました。確かに核兵器を必要とする国にとっては、日本のオブザーバー参加が断絶を広げる方向に作用する可能性あると思うんですが、一方で、核抑止を必要としないという国がありまして、そちらの国にとっては、日本が参加しないということによって日本への支持を失うというような懸念もあるかと思います。この点はどのような御検討がありましたでしょうか。

【岩屋外務大臣】現状、核兵器を直ちに根絶していくというか、なくしていくというのは、現下の状況からすれば、非常に難しい道のりだろうと思います。
　したがって、まずは、少しでも核軍縮が進む、核保有国を増やさない、あるいは核物質そのものを作らないという方向に、日本は今、汗をかいておりますけれども、そういうことをしっかりやっていくということが、核禁条約に集っておられる国々の皆さん、あるいは世界の市民の皆さんの思いに、現実的に応えていく道なのではないかというふうに考えておりまして、そのことを丁寧にしっかりと説明していきたいと考えております。