記者会見

【大鷹外務報道官】冒頭，私の方から一点だけ申し上げます。外務省は，海外における一般的な対日イメージですね，例えば二国間関係の見方ですとか，日本への信頼度とか，日本がどれくらい重要なのか，対日の関心分野は何なのかといったことを観測して，日本の外交政策に対する理解，評価，期待，日本の国際貢献とか日本との協力に期待する分野等を含むのですが，それを明らかにする観点から，毎年，毎年度，対日世論調査を委託によって実施してきています。
　令和元年度の調査は，昨年11月，米国，ASEAN10か国，モンゴル，豪州，インド，アフリカ3か国，ケニア，コートジボワール，南アフリカなのですけれども，を対象として実施いたしまして，今般，調査結果がまとまりました。
　その調査結果を，後ほど報道発表として配付させていただきます。また外務省ホームページにも，その内容を掲載させていただきます。

【産経新聞　原川記者】新型コロナウイルスにまつわることでちょっと伺います。
　今ちょうど冒頭のご紹介で，海外の対日イメージということでしたけれども，新型コロナウイルス対策をめぐる，日本政府のその対策ですね，例えばダイヤモンド・プリンセス号とかへの対応を含むですね，日本政府のコロナウイルス対策をめぐって，海外メディアも様々報道があると思うんです。
　先だって外務報道官は，ニューヨーク・タイムズの日本人教授の寄稿に対する反論寄稿というのをされていましたけれども，それ以外に政府，外務省として，この論評は不当だと思うような海外の論評というのを把握しているのか，またその場合は，どのように対応をされているのかというのを，まず教えていただきたいと思います。

【大鷹外務報道官】海外のメディア等で，日本の取組等について，あるいは日本の状況について，各種の報道があるのはご案内のとおりで，いろいろなものが確かにあります。その一つひとつについて，私どもの方からコメントするということは差し控えたいと思いますけれども，今，ご指摘にあったとおり，場合によっては必要に応じて反論投稿を出すこともあり得るわけです。そういったことから言いますと，やはり日本の状況ですとか，日本政府がとってきている措置・対応について，正確に情報発信していく，正確に知ってもらうために，いろいろ説明していくことが非常に重要であるということがお分かりいただけるのではないかと思います。そういったことを我々としては行ってきておりますし，今後ともやっていきます。
　例えば，外国のメディアの皆様に対するいろいろなブリーフィングですとか，記者会見といったものを，積極的に，コロナの対応という文脈の中で，特に意義があるのではないかということでやってきておりますし，ご案内のとおり，昨日それをやったところです。そういったことも含めて，日本の状況あるいは日本政府がとってきていることについての正確な情報が，対外的に発信されるようにすることが基本かと思っております。

【産経新聞　原川記者】それの関連になるんですが，外務省としての取組についてお伺いしたいんですけれども。例えば，職員の感染を防ぐ観点から，最近こういう取組・対応をしているとか，あるいは例えばですけれども，そもそも海外になかなか物理的に行けない状況になりつつありますけれども，それでも海外に，従来だったら行っていたところも行かずに，電話，メール，テレビ会議で済ますように，極力そうするように，指示を出しているとか，そういったような状況がありましたら，ご紹介いただけますでしょうか。

【大鷹外務報道官】外務省員自身の感染予防ですけれども，当然，政府として，日本国民に対して，何がリスクが高いのか，あるいは何を推奨するのか，手を洗うということを含めて，そういったことを推奨してきているわけであって，その中で，外務省員もしっかり自覚を持って，そういったことに沿った行動をとるようにしているということはあるかと思います。
　海外とのいろいろな連絡・連携や外交についても，コロナによって，またいろいろやらなければいけないことが増えているというのも事実ですけれども，コロナ以外にもいろいろやることは当然あるわけであって，それは日々必要な連携，連絡や意思疎通は行っているということなのだと思います。
　外交はやはり相手があるものでもありますので，場合によっては今，記者がおっしゃったように，電話会議あるいはその他の意思疎通の手段で，ということも排除いたしません。そういう中で，やはり全体として，しっかり外交でやるべきこと，外交の取組がしっかり継続されるように，我々としては努力しているということだと思います。