記者会見

【大鷹外務報道官】冒頭は，国際機関と日本で連携しているものが二つほどありますので，ご紹介します。
　一つは，FAOという国連食糧農業機関との共催で，10月18日に，外務省として東京で，世界食料デーを記念したシンポジウム「食料問題を考える，『食品ロス』を知ろう！」を開催します。その2日前の10月16日は，国連が制定した「世界食料デー」ですので，持続可能な開発目標（SDGs）の下で，2030年までの「飢餓ゼロ」の達成に向けて，世界各地でイベント等が開催されているという状況です。
　日本においても，今年の10月1日から「食品ロスの削減の推進に関する法律」が施行され，食品ロス削減に対する取組は，理念の提唱から実施段階に入っているというふうに考えていただいてもよろしいと思います。
　このような機運の高まりを受けまして，このシンポジウムではFAOの専門家を迎えるとともに，日本の企業や自治体，企業も，皆さんコンビニで相当いろいろ食料が余っている中で，余らないようにどうしたらいいのか，皆さんすごく真剣に考えていますが，そういった企業も含めて，いろいろな企業や自治体の先進的な取組を広く紹介することにより，参加者の食料問題への理解を促進し，SDGsの達成に向けた国際的な貢献の可能性を探ることを目指すということです。
　当省のホームページに参加登録を受け付けていますので，もしもご関心がありましたら，どうぞ奮ってご参加ください。

【大鷹外務報道官】もう一つの案件は，IOM（国際移住機関）との共催によるものです。10月31日に東京都港区赤坂区民センター区民ホールにおきまして，外務省とIOMとの共催で，「外国人の受入れと共生のための国際フォーラム」を開催するというものです。
　このフォーラムは，海外の有識者による海外の先進事例の紹介や，あるいは地方公共団体等の国内関係者の参加を通じて，外国人の受入れ施策を講ずるための知見を得る機会とすることを目的とするもので，実は2005年ぐらいから開催してきています。
　より具体的には，15回目の開催となる今回は，「地域社会における外国人の円滑な受入れ」をテーマにしています，国内外から有識者をお招きして，講演やパネルディスカッションを行って，この機会に外国人の受入れに対する地域社会の理解を深める取組みについて議論を深めていく。そして，先進・成功事例を紹介していくことになっています。
　IOMの駐日事務所のウェブサイトにて，10月28日までこのイベントの参加登録を受け付けていますので，ぜひともご関心のある方はご参加ください。

【NHK　渡辺記者】日露の関係なんですが，試験的な観光ツアーの実施が延期ということになったんですけれども，その本当のところの理由というのは何なのかというところとですね，今後の，延期ということなので，どれくらいの時期での再開を目指していらっしゃるのか，現時点での判断というのはどうなっているんでしょうか。

【大鷹外務報道官】ご案内のとおり，昨日の8日に，今月の11日から16日までの実施を予定していた，北方領土における共同経済活動の観光パイロットツアーにつきましては，ロシア側からこのツアーの延期をしたいという旨の通報がありました。これを受けまして，種々，外交ルートで調整いたしましたが，出発が間近となった状況の中，関係省庁等とも協議をした結果，今回のこの日程でのツアーの実施については延期することとしたということはご案内のとおりです。
　そして，もちろん今後のツアーの実施について関係者と改めて調整することになります。細かいやりとりについてはなかなかちょっと申し上げにくいのですが，基本的にはロシア側の事情によるものというふうに私どもは聞いています。そして，今後のツアーの日程については，先ほど，官房長官からもコメントがございましたけれども，関係者と協議の上，今月下旬以降，できるだけ早期に実施するべく改めて調整していくということです。

【朝日新聞　竹下記者】北朝鮮の関係でお尋ねします。先日の漁船の衝突事案の関連なんですけれども，今回，政府は北朝鮮に対して北京の大使館ルートを使って，抗議したということを明らかにしているんですけれども，その日時については公表していないと思います。過去には北朝鮮への抗議の日時については，公表しているものもあると思うんですが，この北朝鮮への抗議の日時の発表について，外務省として，取り決めなどがあるのかどうか，お尋ねできればと思います。

【大鷹外務報道官】この件については，これまでにもいろんな機会を通じてご説明していますように，北朝鮮に対しては，北京の大使館ルートを通じて，しっかりと抗議を行ったということです。もちろん，事案が発生した後ということになりますけれど，この実際の抗議の詳細な具体的なタイミングについては，今回は，私ども，詳細は差し控えさせていただいているところです。これについては，細かいルールが一つ一つ，外務省の中にあるかと言われると，それは事案次第ということです。もちろんこれは北朝鮮の特殊性ということは背景にありますので，ただ，事案の状況とか，そういうものを見ながら，たぶん判断していくものになるのかというふうに思います。
　自ずから，一定の方向性が見えてくることもあるのだと思うのですけれども，それで全て，一貫しているものなのかどうかということについては，ちょっと，私の方では分からないという状況です。