記者会見

【河野外務大臣】ODAは外交上の重要なツールではありますけれども，財政状況が厳しい中，これまで以上に効率的かつ効果的にODAを実施しなければならないという問題意識を持っている中で，NGOや民間団体などODAに関わる実施主体をどのように強化をするか，あるいはどのように役割を担っていただくかということを議論してもらうための「ODAに関する有識者懇談会」というものを開催します。初回は7月25日の予定です。

【河野外務大臣】5月の日露首脳会談での合意を踏まえ，天候が許せば，7月22日から23日の1泊2日で，航空機を利用した国後島及び択捉島への墓参を実施することとなりました。
　航空機墓参は，高齢になられている元島民の方々の負担を少しでも軽減しよういう人道的観点から，昨年に引き続き行うものでございます。
　平和条約の締結に向けて，元島民の皆様の切実な思いも胸に，こうした協力を着実に進めてまいりたいと考えております。

【記者】今，北方領土の話もありましたけれども，ロシア側が北方領土の渡航について共同経済活動の障害になるとしていますが，受け止めについてお願いします。

【河野外務大臣】特に障害になるものとは考えておりません。ロシア側に対してもきちんとした説明をしてきていると考えております。

【記者】平和条約締結交渉に支障はないとお考えですか。

【河野外務大臣】特に支障が出るものとは考えておりません。

【記者】墓参なんですが，今回，初めて公式に確か1泊2日の予定でということになりました。国後と択捉でそれぞれで元島民の方に宿泊してもらうと，その行程が長く取れたということの意義とですね，その辺をどう思っていらっしゃいますか。

【河野外務大臣】だんだん元島民の方々が高齢になられておりますので，健康上の理由なども配慮をして，なるべくご負担をかけない形で墓参をやらせていただきたいと思っておりますので，天候が許せば，今の申し上げた日程で1泊2日でやりたいと考えております。

【記者】改正北方領土特措法の問題なんですが，今後，ビジネスミッションが予定されていますし，それと「2＋2」，東方経済フォーラムもありますけれども，その法改正の趣旨について，ロシア側に大臣の方から説明をしたり，事務方が説明したり，その辺の考えはありますか。

【河野外務大臣】事務的にも改正の趣旨その他申し上げておりますので，先方も理解はしていると考えております。

【記者】ODAの有識者懇談会ですが，初回は25日ということなんですが，これいつまでにどういった結論を得たいかというイメージはありますか。

【河野外務大臣】年内ぐらいをめどに提言を頂きたいと考えております。まず初回は，国際協力に関する我が国のNGOの強化について，少しご議論を頂きたいと思っております。NGO連携のような予算もありますが，比較的そうした予算の枠が限られてきたということもありますので，日本のこうした分野のNGOを強化していく必要がやはりあるだろうと考えております。そうしたことを含め，ご議論頂きたいと思います。

【記者】年内めどに結論というと，今年の概算要求はなかなか難しいと。

【河野外務大臣】少し概算要求にも外務省として，様々やりたいことは盛り込もうと思っておりますが，一朝一夕にできる話ではありませんので，しっかり議論してもらいたいと思います。

【記者】北朝鮮の非核化の関係ですけれども，トランプ大統領が非核化の期限を設けずという発言をしていますが，これまでもポンペオ長官を通してそういった趣旨の発言をしていますが，日米韓等を中心に考えてきた非核化の今後のプロセス，進め方に影響があるのかないのか，またその後，日朝で直接でというのをかねがねおっしゃっていましたが，そちらに対する影響ですとか，そんなことはないとお考えですか。

【河野外務大臣】トランプ大統領の発言の一々にコメントすることは控えたいと思っておりますが，北朝鮮との交渉の経験からも言っても，そう簡単に「はい，はい」と言って物事が進ものではないということは，アメリカも理解していると思っております。いずれにしても，北朝鮮のCVIDの達成まで国際社会がきちんと団結して，安保理決議を履行していくことが重要だということについては何ら変わりはございません。
　ポンペオ長官，それと康京和（カン・ギョンファ）長官から，安保理メンバーその他にニューヨークで様々説明が行なわれると思っておりますが，国際社会がきちんと連携しているというのが大事だと思います。

【記者】その日朝の方に対しては，非核化の進み方というものに影響するものはあるのですか。

【河野外務大臣】特に，このトランプ大統領の発言がということはないだろうと思っております。

【記者】中国の一帯一路について，日中が第三国での経済協力について話し合う委員会を9月にも開くということなんですけれども，今後，日中の経済協力についてどのように進めていきたいか・・・。

【河野外務大臣】日中の経済協力，国際的なスタンダードに沿ったものはできる範囲でやっていきましょうということになっております。まだ具体的なことは決まっていないと思っています。

【記者】ODAの有識者会合ですが，問題意識としては，今のやり方のどういう所を変えたいか・・・。

【河野外務大臣】ODAの重要性が高まってくる中で，我が国は財政的な制約が非常に大きくなっておりますので，かつてのようにODAの金額をどんどん増やすというわけにはいかない中で，効果的・効率的にODAを実施していくためにはどうしたらいいだろうかということを広く有識者のお知恵も借りながら，議論していきたいと思っております。

【記者】アメリカの商務省で，自動車の輸入規制に関する公聴会が開かれて，日本やヨーロッパからは非常に激しい反発が出ましたけれども，これについて大臣のご見解をお願いします。

【河野外務大臣】今の貿易戦争のような関税のやり取りというのは，どの国の経済にとってもプラスにはならないと思っておりますので，我が国としてはアメリカの利益にもならないようなことはやるべきではないという立場でございます。