記者会見

【河野外務大臣】外務大臣としてアブダビを訪問するのは，先月に続いて2回目になりますが，今回は日本の外務大臣として初めて国際再生可能エネルギー機関IRENA(アイリーナ)総会に出席をいたしました。日本が再生可能エネルギー外交を重視する姿勢をしっかり示したいと思いまして、政策スピーチを行いました。
　日本が技術とイノベーションの力で世界に貢献をすると同時に，気候変動に脆弱な島嶼国をはじめとする国々への支援を忘れずに，再生可能エネルギー外交をしっかり推進をしていく姿勢を表明出来たのではないかと思っております。
　同時に総理のイニシアティブの「福島新エネ社会構想」についても言及をしました。福島の再生可能エネルギーや水素におけるリーダーシップを紹介すると同時に食や文化といった福島の魅力を伝え，風評の払拭にも少し言及いたしました。
　IRENA総会に先立ちまして，アドナル・アミン事務局長と会談をし、日本とIRENAの更なる関係の強化を確認すると同時に，JPOに関する協力覚書の署名式に立ち会いました。このJPOの協力によって日本からIRENAへの人的貢献を更に強化できるのではないかと思っております。
　その後，このIRENA総会に参加をしていた島嶼国の方々と昼食会をやりまして，それぞれの国がどのような取組をしているかということについて少し意見交換をすると同時に，今年5月のPALM8への参加要請をいたしました。
　この後は，ムハンマド・アブダビ皇太子とのバイの会談を行って，二国間関係を含む中東情勢について，意見交換をしていきたいと思っています。

【記者】本日のIRENA総会の大臣の演説の中では，日本の再生可能エネルギーを巡る現状あるいは目標について、敢えて嘆かわしいとか失敗であったという表現を使いながら，日本の新たなエネルギー戦略を発信されたのですが，こういったものを大臣の口から言及されたというのはどういった思いからだったのでしょうか。

【河野外務大臣】現状、世界の再生可能エネルギーの導入の平均が約24％，2030年の日本の導入目標が22％～24％ということで少し世界から取り残された感があります。それは，非常に私としては残念に思っておりますが，太陽光発電をはじめ様々な分野で日本の技術革新を紹介しながら，日本としても再生可能エネルギーに今後力を入れ，島嶼国をはじめとする国々と共に再生可能エネルギー外交というものを重視していきたいと思っております。

【記者】明日からバンクーバーに向けて北朝鮮に関する関係国会合に出発されるわけですが，南北の実務者会合も実施されて，この北朝鮮が韓国に対話を働きかけるような動きをしています。依然として北の核・ミサイル問題は何も変わっていません。今回の外相会合をどのようにリードしていくお考えでしょうか。

【河野外務大臣】今回のバンクーバーでの会合は21か国が出席して，かなりの人数の外務大臣，閣僚が参加されると聞いていますが，国際社会が一致して北朝鮮の核保有を認めないということを確認すると同時に，国連の安保理決議の完全な履行を通じて，北朝鮮に対して圧力を最大限に高めていくという国際社会との連帯を確認したいと考えています。国際社会が一致して圧力を高めていくことで，北朝鮮の核・ミサイルの放棄，拉致問題の最終的な解決につなげていく，そういう会合にしていきたいと考えています。

【記者】21か国の中で韓国の康京和韓国外交部長官も出席される可能性もあると思われますが，日韓外相会談が開催されることが決定した場合，先の文在寅大統領の慰安婦問題を巡る新しい方針ですね，三年前の日韓合意についての方針，これについては康長官との間ではどのようなやりとりを行うお考えでしょうか。

【河野外務大臣】韓国との外相会談は現在調整中です。北朝鮮に対する連携を確認する会談にしたいと思っています。日韓合意に関しては，我々の立場を繰り返し述べていますので，こちらから新たに申し上げるつもりはございません。

【記者】日韓外相会談でこの新しい方針を伝えてきた場合には，政府としてはどのように対応するお考えでしょうか。

【河野外務大臣】日韓合意の着実な履行をしっかりやっていただくということに尽きると思います。

【記者】バンクーバーの会合に話が戻りますが，北朝鮮が韓国に対話を働きかけるというように，今回の会合でもカナダ政府が最初に提案して，対話というのがキーワードになる気がするのですが，日本政府としては圧力の強化ということで一貫しているわけで，会合の雰囲気というか，流れについて，大臣としてどのような感触を得ていますか

【河野外務大臣】ただ対話ですといってテーブルに座っても，北朝鮮が核・ミサイルを開発するための時間稼ぎをするだけになるのはすべての国が理解をしています。対話を実りあるものにするには、北朝鮮がまず政策の転換をきちんと表明し，必要なステップをとった上で国際社会と対話を行うということに尽きると思います。そこについて何の前提もなく対話しましょうと言っている国はありません。そこに関しては，はっきりしているわけで特に心配する必要はありません。