記者会見

【岸田外務大臣】北方四島における共同経済活動に関する官民調査団の派遣に関しまして，大枠が固まりましたので発表させて頂きます。昨年12月，そして今年4月の日露首脳会談，更には5月30日から6月1日にかけて行いました，サハリンへの官民調査団派遣を踏まえ，日露間で鋭意調整を行ってきました結果，6月27日から7月1日の日程で北方四島において現地調査を行うこととなりました。まず，調査団は70名程度を想定しております。団長は長谷川総理大臣補佐官が務めます。そして政府からは内閣官房，外務省，経済産業省，内閣府，金融庁，厚生労働省，農林水産省，水産庁，国土交通省，地方自治体からは北海道庁，そして隣接地域の代表者，そして民間からは32団体の参加を予定しております。現地での詳細な日程は，引き続き最終調整中ではありますが，北方四島におきまして，漁業，海面養殖，観光，医療，そして環境，その他の分野の関連施設の訪問，そしてサハリン州知事ほかロシア側関係者との意見交換等を行うことを予定しております。共同経済活動を通じて，北方四島での日露の協力を進めることは，平和条約を締結する上でもプラスになるものであり，今回の調査が有意義なものとなることを期待しております。

【記者】今回の調査，初の派遣ということになりますけれども，平和条約締結に向けて改めてこの調査がどういった意味を持つのかお聞かせ下さい。

【岸田外務大臣】今回の調査は，北方四島における共同経済活動を具体的に実現する上で，大変重要な調査になると思います。北方四島において，共同経済活動をするということが実現したならば，この戦後70年以上経って初めて日本人が，あるいは日本の企業が北方四島において経済活動を行うことになります。北方四島の未来について日露の間で信頼関係を深め，そして共に未来を考えるということにおいて，平和条約を締結する上で，大変重要な取組になると期待をしております。こうした北方四島における共同経済活動にとって大切な官民調査団ということであり，これは実現すれば大変意義あるものになると期待をしている次第です。

【記者】共同経済活動の実現に向けてはですね，双方の立場を害さない特別な制度などハードルが高い面もあるんですけども，実現に向けたスケジュール感といいますか，いつまでに実現したいとか，期待する時期等はあるのでしょうか。

【岸田外務大臣】まずは中身を具体化していかなければなりません。そういったことで双方の考える取組のリストを交換し，そして今調査団を派遣するということであります。こうした調査団と並行して今御指摘があった双方の法的立場を害さない枠組みというものも考えていかなければならない。これを並行して考えていかなければならないと思います。具体的なスケジュール感ということについては，まだこれから現地調査が始まる段階ですから，今から予断を持って具体的に申し上げるのはまだ難しいと思います。ただ，こうした取組の意義，そして平和条約につながるこうした流れを考えますときに，出来るだけ双方において，スピード感をもって取り組んでいくことは大事だと思います。やるべきことを出来るだけ迅速に，こつこつと積み上げた結果として，しっかりとした結論を出していきたいと思います。

【記者】北方四島といっても広いんですけど，今回の調査の対象はどの島になるんでしょうか。

【記者】70人の内，官と民の割合はどうなっているんでしょうか。

【岸田外務大臣】手元に具体的なものは，まだはっきりしたものが届いていません。ただ，民間の方は32団体ですから，少なくとも，それぞれの団体から1人は参加するのだと思います。そして先ほど各省の名前も挙げさせて頂きました。それぞれから参加するのだと思います。先ほどできるだけ細かくお話ししましたので，それから想像して頂くと，全体の割合というのは想像が出来るのではないかと思います。何れにせよ，そのあたりも含めて最終調整中でありますので，詳細については，また事務方から説明させて頂きます。

【記者】四島への調査団の移動手段とか，経路は。

【岸田外務大臣】その辺も含めて，今調整中であります。