記者会見

【記者】一部報道で，2月10日に日米首脳会談打診と出ていますが，その調整状況と，またトランプ大統領がTPP公式に終了したと発言していて，今後，自動車などの分野で圧力をかけてくることも予想されますが，政府として保護主義的な対策にどのように対応していくかお願いします。

【岸田外務大臣】まず，日米首脳会談については引き続き，できるだけ早いタイミングで行いたいということで調整を続けています。ただ，報道等にあるように日程が決まったということはありません。引き続き，調整を続けています。

【記者】大統領令がありまして，その後，TPPは正式に終了したと会合で発言していますが，この受け止めと政府としての対応については…。

【岸田外務大臣】米国における国内においての手続が行われたということは聞いています。引き続き，対外的にどんな行動を取るのか，対応を取ってこられるのか，これは注視していかなければならないと思います。いずれにせよ米国においても，自由な公正なルールに基づく自由貿易の重要性については理解されていると思いますし，自由貿易において戦後大きな利益を得てこられたということは間違いないと思います。是非，引き続き日米間でしっかりと意思疎通を図っていくことは重要であると思っています。

【記者】オーストラリアやニュージーランドの方で米国を除いた11か国でのTPP発効について模索する動きがあります。昨日総理は，ターンブル首相と電話協議をしましたが，その点に話題が及んだのかというのが一つと，日本政府として11か国での発効というのを，是非についてどのようにお考えでしょうか。

【岸田外務大臣】日豪の電話首脳会談においては，自由貿易の重要性について意見交換が行われたという報告を受けています。米国抜きのTPPうんぬんの話ですが，いずれにせよTPP署名国の間においては，これからも緊密に意思表示をし，連携をしていく努力を続けていくことは大事だと思っています。それ以上は何も決まっていません。

【記者】11か国の発効も排除していないということでしょうか。

【岸田外務大臣】これからも署名国の間で緊密な意思疎通，連携を図っていくことは重要です。それだけです。