記者会見

岸田外務大臣会見記録

(平成27年12月11日(金曜日)9時44分 於:官邸エントランスホール)

日露関係

【テレビ東京 鵜飼記者】一部報道で,ロシアのプーチン大統領の訪日が来年の参院選後というようなことで,日露両政府が調整しているという報道があるのですけれども,これの事実関係を教えて頂けますか。

【岸田外務大臣】ご指摘のような事実はありません。先月,G20の際に行われた日露首脳会談において首脳レベルの対話は引き続き続けていこう,ということで一致をしていますので,首脳間の対話の機会は引き続き模索していくことになると思います。そしてプーチン大統領の訪日についても,これはもう既に一致しているわけですから,適切な時期を検討していく努力は,引き続き続けていくことになると思いますが,今,おっしゃったような具体的な時期等は何も決まっていません。そのような事実はありません。

軽減税率

【テレビ東京 鵜飼記者】軽減税率の議論が大詰めなのですけれども,今,与党の幹事長同士で話はしているのですけれども,軽減税率をめぐっては低所得者対策として,有効性ですとか,あとは国民の税金をですね,そのまま与党間の選挙協力に使うことへの批判的な意見も聞かれるのですけれども,外務大臣として直接のご担当ではないとは重々承知の上なのですが,与党の一員として軽減税率のあり方,そして対象範囲,どうあるべきだと思われますか。

【岸田外務大臣】おっしゃるように,この軽減税率については,様々な立場から様々な意見が出され,そして長い間議論を積み重ねてきました。その上で,今,いよいよ議論も大詰めを迎えていると認識をしていますが,そういった議論の積み重ねの上に立った大切な時期ですので,閣僚の1人として,何かこれについてどうこう言うのは,今の時点で何か言うのは,余り適切ではないのかと思います。是非,この議論の積み重ねの中にあって,しっかりとした結論を出し,そして,それが国民や様々な関係者から理解されることが大事ではないかと思います。

日露関係

【NHK 渡辺記者】日露関係の関連なのですが,引き続きプーチン大統領の訪日については適切な時期を探るということなのですけれども,そこに至るまでの過程の中で,外務省の役割として次官級の協議,あるいは岸田大臣とそれからラブロフ外相の会談といった,そういった外交日程といったものは現時点でどういった形で考えられていらっしゃるのでしょうか。

【岸田外務大臣】次官級協議についても,まだ具体的な日時等は現時点では,まだ決まっていないと承知しています。ラブロフ外相の訪日についても現時点では決まっておりません。基本的には,首脳間で一致しているプーチン大統領の訪日を最も適切な時期に実現するべく検討を続けていくことになりますが,その過程において,今言ったような様々な外相訪日ですとか,会議もあり得るのではないかとは考えますが,今のところ何も決まっておりません。

難民問題

【朝日新聞 安倍記者】一昨日の大臣の講演の中で,難民問題について触れられています。今後,日本が議論をリードする必要があるということをおっしゃっていまして,且つ,日本も汗をかいていかなければならないというご趣旨の発言だったと思いますけれども,今後難民の受け入れなども含めてどのように,今,お考えでしょうか。

【岸田外務大臣】難民問題は,国際社会の大きな関心事であり,来年,G7の議長国であったり,あるいは国連の安保理非常任理事国であったり,様々な国際世論をリードしていかなければならない立場に立つ日本としまして,この問題についてもしっかり議論をリードしていかなければならないと考えます。そしてその際に議論をリードするわけですから,我が国としても取り組みを行い,そしてその取り組みが国際社会から理解されなければなりません。ただ,各国とも置かれている立場,あるいは,果たす役割,これは様々です。日本としてどういった役割を担うのか,汗をかくのか,これについては各国の状況も見ながらですね,これから検討をし,議論をし,そして方針を決めていかなければならない課題であると思っています。我が国としては,そういった考え方に基づいて,議論のリード,あるいは我が国としての取り組みを考えていきたいと思います。

HNSに関する日米協議

【NHK 渡辺記者】日米関係につきましてお伺いしたいのですけれども,ホスト・ネーション・サポートですね,いわゆる思いやり予算ですけれども,その日米の今の現時点での交渉の状況,合意の見通しというのはどうなっているのでしょうか。

【岸田外務大臣】ホスト・ネーション・サポートにつきましては,今現在,引き続き交渉を続けております。これは予算編成作業もにらみながらですね,交渉を急ぎたいと考えています。現時点ではまだ結論は出ておりません。

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