記者会見

【岸田外務大臣】史上初めての日インドネシア外務・防衛閣僚会合(2＋2)を今月17日，東京で開催いたします。今回の会合は，ASEAN加盟国との間での初めての2＋2でもあります。地域や国際社会の課題について議論を行い，日インドネシア両国の「戦略的パートナーシップ」を一層強化したいと考えています。特に，深刻な状況が続く南シナ海情勢について率直に議論をするとともに，穏健派イスラム大国であるインドネシアとテロ対策についてしっかり議論をしたいと考えています。
　また，ルトノ外務大臣とは外相会談を行い，二国間関係，地域や国際社会の課題について意見交換をする予定にしています。

【岸田外務大臣】12月14日，月曜日，G7広島外相会合準備のため，現地を視察する予定にしています。各国の外相が胸襟を開き，率直に議論できる環境をしっかりと築き上げたいと考えます。

【TBS　深井記者】広島訪問の際には，平和記念公園などの視察についてはいかがですか。

【岸田外務大臣】広島は地元ですので平和公園はよく知ってはおりますが，恐らく視察はするのではないかと考えています。

【TBS　深井記者】各国外相の広島の平和記念公園の訪問等については，今，検討状況いかがでしょうか。

【岸田外務大臣】外相会議の関連行事については，今まだ調整中であります。まだ何も決まっていないと承知をしています。まずは外相会議自体をしっかりとサポートし，それと合わせて関連行事についても調整を続けていきたいと考えます。

【TBS　深井記者】各国外相に来ていただくために，平和記念公園を視察されるというわけではないのですか。

【岸田外務大臣】要するに，関連行事はまだ決まっていません。しかし，様々な可能性を念頭に，関連箇所を視察したいと思っています。先ほど申し上げたように，平和公園も行くのではないかと想像していますが，具体的にどこを視察するのか，まだ事務的に確認はしておりません。

【TBS　深井記者】特定秘密保護法に基づく適正検査について，外務省からも1人拒否されたという報道がございますけれども，事実関係について教えていただけますでしょうか。

【岸田外務大臣】ご指摘の点については，適正評価の実施数は1,201名だと聞いております。1,201名のうち1名が不同意だったということであります。そして特定秘密保護法，この法律によりますと，適正評価対象者の同意を得て実施するとされています。そして　不同意であったということについては，あくまで個人の判断であると受け止めています。

【朝日新聞　安倍記者】インドネシアとの2＋2ですけれども，なぜ今の時期に開催なのでしょうか。南シナ海についての議論ということですけれども，中国の動向を意識した開催ということになるのでしょうか。

【岸田外務大臣】まず，インドネシアにつきましては，ASEANの大国であり，その地域における重要な戦略的パートナーであると考えております。そして，こうした背景の下，本年3月，首脳会談において，本件会合の開催に向け調整を進める，このように両国で一致しておりました。そうした日本・インドネシア両国首脳間での一致を受けて作業を進めてきた結果，この度2＋2を開くということであります。もとよりこうしたASEANの大国であり，我が国にとって大変重要な戦略的パートナーであるインドネシアとの間においては，様々な課題について議論を行えると期待をしております。

【テレビ朝日　千々岩記者】2＋2ですが，今後も他のアジア太平洋地域に広げていくお考えはおありなのかということと，それからまた調整している国は既にあるのか，その辺りはどうでしょうか。

【岸田外務大臣】今，具体的な新たな枠組み，2＋2については，特段，ここで申し上げるようなものはありませんが，ただ基本的には，こうした外務・安全保障分野において，関係国と緊密に連携し，意思疎通を図っていく，これは重要な取り組みであると考えています。様々な国々と関係を重ねる中にあって，必要であれば，また合意ができたならば，こういった枠組みを広げていく可能性はあると思っています。

【朝日新聞　安倍記者】「国際テロ情報収集ユニット」が8日に発足しますけれども，組織は外務省内に置かれるということですが，これまでも情報収集，いろいろなテロ情報収集はあったと思うのですが，この組織が出来ることで新たに何ができるようになるのでしょうか。

【岸田外務大臣】ご指摘のように情報収集については，政府としましても，また外務省としましても，これまで重要な課題であるとして努力は続けてきました。今回新たなユニットを作る際に，一つポイントとしては，国際テロ情報に特化した形でこうした組織を立ち上げるという点ではないかと思います。こうしたテロに関する情報収集・対応においてオールジャパンで政府として取り組んでいく，こうした体制を作ることは，昨今の様々な出来事，事件，動きを考えますときに，これは当然あり得べき対応であると考えます。