記者会見

【TBS　深井記者】今日から安保法案が参議院で本格的に審議入りしますけれども，これに対して国民に対してどのような点の説明を心がけられるのかという点と，礒崎補佐官の発言の法的安定性を巡る発言ですけれども，これについての受け止めと法的安定性の重要性については大臣はどのようにお考えでしょうか。

【岸田外務大臣】まず，平和安全法制ですが，国際社会の安全保障環境が厳しさを増す中にあって，先ずは外交努力が重要であるということは基本でありますが，その上で，万が一の場合に備えて，切れ目のない安全保障体制を作っていくこと，これは重要であると考えています。
　そして併せて，一国では自らの平和や安定を守ることはできない，これが国際社会の常識となる中にあって，我が国として国際社会の平和や安定に貢献していくことは，大変重要であると考えていますし，そのことがひいては我が国の平和や安定につながっていくと考えます。
　こうした国民の命や暮らしを守るということは，政府の責任として大変大きなものであると考え，参議院の審議がこれから始まるわけですが，こうした政府の考え方，取り組みについて丁寧に説明を続けていきたいと考えております。
　そして，礒崎補佐官の発言につきましては，発言については報道では承知していますが，具体的な発言，全体について直接聞いたものではありません。
　ただ，今，審議をお願いしている平和安全法制については，昭和47年の政府見解において示された基本的な論理の範囲内であると考えておりますし，法的な安定性，あるいは整合性，これはしっかりと確保されていると考えております。

【TBS　深井記者】日露関係ですけれども，ロシアの通信社が，プーチン大統領が国連総会に出席する準備をしているというふうに報じております。メドヴェージェフ首相が北方四島を訪問するという報道もある中，大臣の訪露，8月，9月，国連総会までの訪露についてはどのようにお考えでしょうか。

【岸田外務大臣】私（大臣）自身の訪露ついては，今現在何も決まっておりません。様々な点を総合的に考慮した結果，決まっていくものだと思ってはおりますが，現時点では何も決まっていないということであります。

【読売新聞　佐藤記者】いわゆる強制連行訴訟で三菱マテリアルが1人当たり200万円の和解案を示されましたけれど，改めて政府としての評価と，戦後処理への影響についてお聞きかせ下さい。

【岸田外務大臣】ご指摘の点については報道で承知をしています。そして，具体的な署名等の行動はこれからであると承知をしています。そもそも民間の訴訟ですので，政府の立場からそれについて何か申し上げるのは控えたいと思います。いずれにしましても，政府の立場は従来と全く変わっていないと考えております。