記者会見

【日本テレビ　有田記者】72時間の期限についてなのですが，本日72時間の期限があります。政府として，改めて現在とっておられる各種の対策措置，そして今後新たな措置をとられるかどうか，また今朝の閣議で総理から何か指示がありましたかどうか教えて頂けますでしょうか。

【岸田外務大臣】引き続きまして，政府としましては一丸となって情報収集に努め，この2人の邦人の早期開放に向けて全力で取り組んでおります。昨晩も，日英首脳電話会談を行う等，各国に対しましても協力を引き続き要請し続けております。
　そして，現地の現地対策本部の本部長であります中山副大臣からも随時報告を受けております。政府としましては，イスラム国に対しまして日本政府の支援の主旨ですとか，あるいは邦人早期開放の要請ですとかが伝わるように，あらゆる手段を通じてメッセージを発し続けております。引き続き，全力で努力を続けていきたいと考えております。
　それから，質問の中で閣議で指示があったかということですが，閣議の内容，閣議での発言については議事録等は公開されると承知しておりますし，官房長官にお問い合わせ頂きたいと思っております。私（大臣）から中の具体的な発言についてこの場で公にするのは控えたいと思っています。

【日本テレビ　有田記者】情報収集に努められておられるということですが，2人の邦人の安否について何か確かなことはありましたでしょうか。

【岸田外務大臣】情報収集についてはですね，様々な国々から協力を頂いております。そうした情報を我が国としましても，引き続き分析をしているところですが，今現状に於いて個々の情報について申し上げることは控えたいと思っています。

【日本テレビ　有田記者】72時間という期限が迫っている中で，いずれにせよ犯人側，グループと接触しなければならないと思うのですが，この接触は出来たのかどうか現在の状況を教えて頂けますでしょうか。

【岸田外務大臣】日本政府としましては，イスラム国に対しまして日本政府の支援の主旨ですとか，邦人の早期開放の要請，これが伝わるように様々なルートを通じてメッセージを発出し続けています。こうした努力はこれまでも行ってきましたし，これからもしっかりと行い続けていきたいと思っていますが，その具体的な中身，やり取りは控えたいと思います。

【日本テレビ　有田記者】様々な情報発信で呼びかけているということなのですが，最大限努力されているということなのですけれども，実際に直接的にも間接的にもイスラム国に対してそれが伝わっていると思慮されるようなものはあるのでしょうか。

【岸田外務大臣】様々なやり取りは行っています。しかし，具体的なものは控えます。

【日本テレビ　有田記者】こうした中，サウジアラビアのアブドッラー国王がお亡くなりになられて，イスラム国のアメリカの空爆等に参加して，例えば中東，イスラムに関しても大きな影響力を持つと思われるのですが受け止めをお願いいたします。

【岸田外務大臣】本日，23日サウジアラビア王国政府からアブドッラー国王が崩御されたという発表がありました。日本政府としましては，まずサウード家の皆様方，そしてサウジアラビア王国政府および同国国民の皆様に対し哀悼の意を表します。故アブドッラー国王はサウジアラビア王国のみならず，広くイスラム社会，そしてさらには世界の平和と安定のために長年に渡って非常に大きな役割を果たしてこられた方であると思います。
　我が国との関係においては，1998年に皇太子として我が国を公式訪問されました。日本とサウジアラビアの友好関係，一層強固なものとして頂きました。我が国はアブドッラー国王が築かれた基礎の下に両国の友好関係，さらに発展させていきたいと考えております。改めてアブドッラー国王陛下のご冥福をお祈り申し上げたいと思っています。

【テレビ朝日　藤川記者】イスラム国の件ですけれども，先ほどやり取りを行っているというようにおっしゃいましたけれども，日本の発信しているメッセージに対して先方からも何らかの反応があったということでよろしいのでしょうか。

【岸田外務大臣】やり取りというのは色々な関係者とやり取りをしていると申し上げました。それ以上のことは控えたいと思います。

【朝日新聞　村松記者】今回の外遊中での北方領土をめぐる岸田大臣の「力による現状変更である」ということに関して，ロシア側が反発しているんですが，これについての受け止めをお願いします。

【岸田外務大臣】発言につきましては，私（大臣）が歴史的事実に基づいて認識を申し上げたことですが，あの発言の主旨はロシアとの政治対話が重要だということを申し上げたかったわけであります。是非，引き続きこの問題について冷静に議論をしていきたいと思いますし，日本政府としては北方領土の帰属を明らかにして平和条約を締結する，この方針は全く変わっていないわけですので，こうした我々の思い，意義はしっかりと説明していきたいと思っております。

【読売新聞　大木記者】邦人拘束の件に戻りまして，緊急対策本部を設置されたと思いますが，外務省としてはどのような体制で，どのような人員，構成でどうなっているか，どのような情報収集をされているかというのを改めてもう一度お願いします。

【岸田外務大臣】外務省の緊急対策本部ですが，まず20日に立ち上げました。20日の段階では，私（大臣）が日本におりませんでしたので事務次官を対策本部長としておりましたが，22日に私（大臣）が帰国いたしましたので，私自身，外務大臣を対策本部長として引き続き対応を続けております。
　構成員としましては，中根・宇都両外務政務官，事務次官，そして外務省の関係部局長が本部の構成員となっております。そして，それを支えるオペレーションルームが設けられております。このオペレーションルームには常時30名以上が張り付き，そして活動している，こうした体制で臨んでおります。こうした体制で，先ほど申し上げましたような取り組みを24時間続けているというのが本部の対策状況です。

【日経新聞　山口記者】関連で，中山副大臣を本部長とする現地の対策本部の体制についても教えて頂けますでしょうか。

【岸田外務大臣】すみません，現地の対策本部の人数等は今手元にありませんが，現地対策本部，ヨルダンの現地スタッフはもちろんですが，周辺からも，また本国からも応援をする形で体制を充実させていると承知をしております。

【時事通信　松本記者】イスラム国側は今回の事件で身代金を要求していると思うのですが，日本政府としてはテロには屈しない立場を表明されておりますが，この要求には一切応じないという立場でよろしいのでしょうか。

【岸田外務大臣】これに対しましては，従来から申し上げている通り，テロには屈しない，そして関係各国と協力しながらテロとの戦いに取り組んでいく，こうした方針は全く変わっておりません。