記者会見

【テレビ朝日　藤川記者】昨日，日中韓の次官級の協議が行われました。秋は，いろいろな国際会議が目白押しですが，その際の日中韓3カ国による外相会談の見通しについては，大臣どのようにお考えでしょうか。

【岸田外務大臣】ご指摘のように，昨日11日，ソウルにおきまして9回目になりますが，日中韓高級事務レベル協議が開催されました。我が国からは杉山外務審議官が出席をいたしました。そして，その会議において日中韓の様々な協力案件の進捗状況等，あるいは将来の方向性，こういったものについて議論が行われ，そして，今回の高級事務レベル協議だけではなくして外相会談，あるいは首脳レベルでの協議，こうしたものの必要性について協議をしたと報告を受けております。
　3カ国協力の気運を維持，強化し適切に対応していく，こういった点において一致したということであります。我が国は従来から，対話のドアはオープンであると申し続けてきましたし，高い政治のレベルでの対話は重要であると認識をしております。
　是非，韓国，中国こういった国々にも我々の対話に応じていただきたいと強く願っております。

【テレビ朝日　藤川記者】実現の見通しはどのようにお考えでしょうか。

【岸田外務大臣】こうした対話，意思疎通の重要性については，昨日の協議においても確認されていますが，具体的なものにつきましては何も決まってはおりません。

【テレビ朝日　藤川記者】日露関係についてお尋ねします。ロシアの駐日大使がプーチン大統領の秋で合意しております訪日について，延期になる見通しを示しましたけれども，どのように受け止めていらっしゃるでしょうか。

【岸田外務大臣】ご指摘の駐日ロシア大使の発言ですが，プーチン大統領の訪日の延期が決定したという趣旨ではないと理解しています。いずれにしましても，プーチン大統領の訪日の日程につきましては現状何ら決まっておりません。
　総合的に様々な要素を判断して検討していきたいと考えています。

【テレビ朝日　藤川記者】ロシアを巡っては，本日，EUが追加に制裁を発表，発動する見通しとなりました。日本としてはどのような対応をされますでしょうか。

【岸田外務大臣】まず，EUは12日，本日制裁の発動をすることをは発表しています。我が国としましては，こうしたEU，また米国の動向ですとか，あるいはウクライナにおける状況，こうしたものをしっかり踏まえながら，まずはG7との連携を重視しつつ適切に対応していきたいと考えております。

【産経新聞　山本記者】昨日，朝日新聞の木村社長が記者会見をした件について伺います。
　昨日，朝日新聞は，いわゆる東京電力，東電第一原発の吉田元所長の証言の報道に関して，撤回し取り消しというになりました。まず，このことについての受け止めと，もう一点，慰安婦をめぐる報道に関しても，改めてお詫びをするという趣旨の発言を社長がなされました。この国際的にも日本のネガティブなイメージを広げた慰安婦問題に関して朝日新聞報道についての受け止めと二点お願いいたします。

【岸田外務大臣】ご指摘のように，昨日，朝日新聞社長は，東電の吉田調書と，そして，この慰安婦問題について記者会見を行われたと承知をしております。 　個別の報道機関の報道内容の是非についてコメントすることは控えたいとは思いますが，慰安婦問題につきましては，従来から，慰安婦問題に関して筆舌に尽くしがたいつらい思いをされた方々のことを思うときに心が痛むということにつきましては，歴代内閣，そして，安倍総理もたびたび申し上げてきたとおりであります。
　そして，慰安婦問題につきましては，政治問題化，あるいは外交問題化させるべきではないという考え方に政府としては立っております。
　先ほど,申し上げましたように，個別の報道機関の報道内容の是非についてコメントすることは控えたいとは思いますが，慰安婦問題に係る一部報道機関の報道が，これまで国の内外において大きな反響を呼んできたということは否定できないと思っています。
　報道機関として，自覚と責任の下に常に検証を行うことは大切なことなのではないかと考えます。

【産経新聞　山本記者】確認させていただきたいのですが，国の内外の反響ということは，どういう反響のことをおっしゃっているのでしょうか。

【岸田外務大臣】それは，皆さんもよくご存じのように，様々なこの問題に関し反響があり，そして，今回の検証ですとか，あるいは会見を通じましても様々な反響が生じているものと承知しております。

【産経新聞　山本記者】それは強制連行を示す証拠がないのにも関わらず，あたかもの慰安婦が強制連行されたというような誤ったことが世界的に報道によって広まったということに関しての反響というものですか。その点を指していらっしゃるのでしょうか。

【岸田外務大臣】反響というのは，様々な反響があり，様々な意見や評価が行われているものだと承知しております。

【日経新聞　山口記者】昨日，ドイツのシュタインマイヤー外相が連邦議会の演説で，今度の国連総会の場を利用してG7の外相会合をやりたいとおっしゃっています。その際の議題が，イスラム国についての対応を話し合いたいということですけれども，もし大臣が参加される場合は，米国のシリア空爆等も含めて，どういった立場で臨まれる予定かお聞かせください。

【岸田外務大臣】イスラム国の問題も含めて，イラク政府及び各国のテロとの闘いについて我が国としては支持をするということは従来から申し上げてきました。
　こうした基本的な立場に基づいて，G7各国との連携を重視しながら対応を考えていきたいと思います。
　いずれにしましても，会議の中身については，今の段階です推測することは予断を持つことは控えたいと思います。

【香港フェニックステレビ　リー記者】日中首脳会談についてですけれども，先ほど，何もまだ決まっていないとおっしゃいましたが，これから日本側が中国に対してどのように具体的な働きをかけていくことになるのでしょうか。そして，領土問題，歴史問題について中国側と話し合う用意が日本側にあるのでしょうか。

【岸田外務大臣】我が国としましては，個別の問題があるからこそ対話が重要であると申し上げ続けてきております。そして，その対話において，高い政治のレベルにおける対話が重要であるということも申し続けております。
　是非，こうした考え方は，これからも中国側にしっかりと伝えていきたいと思いますし，是非，中国側に応じていただきたいと考えております。こういった考え方は，これからもしっかりと説明しながら，高い政治のレベルでの対話の実現に努力をしていきたいと考えています。

【毎日新聞　鈴木記者】尖閣のことについてお聞きします。国有化から2年がすぎましても中国の公船が連日接続水域に入ってくる事態について，現状をどうご認識されているかということをお聞きしたいのですが。

【岸田外務大臣】尖閣諸島につきましては，言うまでもなく歴史上も国際法上も我が国固有の領土であると認識をしています。
　こうした状況につきましては，我が国としましても毅然と，そして冷静に，これからもしっかりと対応していきたいと考えております。

【テレビ朝日　藤川記者】北朝鮮の件ですが，9月の半ばにさしかかって参りましたけれども，最初の報告を受ける時期について，現状ではどのようになっていますでしょうか。

【岸田外務大臣】北朝鮮との間においては，5月に合意をし，特別調査委員会の立ち上げが行われ，そして，今，調査が行われているところでございます。
　我が国としましては，この調査の動向についてしっかりと見極めていかなければならないと思っていますが，一回目の報告については，現状，大使館ルートを通じましてやりとりはしていますが，具体的な日時，あるいは方法につきましては，まだ現状，何も決まってはおりません。