記者会見

【岸田外務大臣】沖縄の目に見える負担軽減策としまして，今般，ホテル・ホテル訓練区域の使用制限の一部解除が合意されるのでお知らせをさせていただきます。
　昨年12月のバイデン副大統領訪日時の原則的な取決めを踏まえ，協議を続けた結果， 本日午後，日米合同委員会合意として発表をいたします。
　この合意によりまして，米軍が訓練に使用しない日時に船舶の通過や一定の漁獲が可能になります。 引き続き全力で負担軽減に取り組んでいきたいと考えております。

【NHK　渡辺記者】日米韓首脳会談に関連してなのですが，韓国側から米国，あるいは米国を通じて日本，あるいは日本に直接，会談を受け入れる，やるということについて，何か連絡がこれまであったのでしょうか。

【岸田外務大臣】状況が許せば安倍総理は，核セキュリティ・サミットに出席するためオランダを訪問したいと考えておりますが，現時点では，ご指摘のような日米韓の首脳会談等については何も決まっておりません。具体的な連絡等は受けておりません。

【NHK　渡辺記者】現在，瀋陽で日朝の赤十字協議，それから昨日は非公式の課長級の会談が行われましたけれども，その中で焦点になっております局長級協議を再開するということにつきまして何かしらの合意というか，これまでの段階で決まっていることはあるのでしょうか。

【岸田外務大臣】昨日，日朝赤十字会談が開催され，遺骨問題等を中心に議論が行われました。そして，あわせて日朝間の政府の非公式の協議も行われました。
　本日も，引き続き日朝間の非公式協議が行われる予定だと報告を受けています。ですから，本日も引き続き議論が行われますので，現時点では内容については控えさせていただきたいと思います。

【朝日新聞　菊地記者】日米韓首脳会談についてなのですけれども，河野談話を巡って，安倍総理が見直さないと発言をされたり，米からの仲介もあって，日米韓に向けた会話の機会というのは作られる雰囲気はできてきていると思うのですが，なかなか今，実現が決まっていないということについて，大臣のお考え，受け止めをお願いします。

【岸田外務大臣】我が国は，従来から対話のドアはオープンであるという姿勢は示してきております。日米韓，特に日韓の間においては個別の問題は存在いたしますが，こうした難しい局面だからこそ対話をするべきであると，特に高い政治のレベルでの対話が重要であるということは申し上げてきました。
　これは，あらゆる機会をとらえて，我が国のこうした考え方は伝えさせていただいております。引き続きこの方向で，我々は努力をしたいと考えております。
　韓国側にも，こうした我々の考え方に応じていただきたいと期待をしております。ただ，現状において何もまだ決まっていないということです。

【共同通信　高木記者】ウクライナ情勢が緊迫しておりますけれども，4月のG8外相会合の現時点での見通しをお聞かせください。

【岸田外務大臣】G8外相会合の枠組み議論につきましては，準備会議をしばらく見送る方針，これは3月3日のG7共同声明で確認をされていたかと思います。現状は準備の作業が止まっているという状況です。そして，今後，どうなるかにつきましては，今後の状況を見なければならないと思っています。
　今確か，核セキュリティ・サミットの際にG7の会合を開こうという話が進んでいます。この辺りで，もしそういった会議が行われれば，そういった議論も行われるのではないかと想像はいたします。現状はそういうことで，最終的な結論はまだ確定はされていないと承知をしております。

【産経新聞　水内記者】ロシア軍がクリミアの域内で，かなり軍事的な動きをウクライナ軍に対して強めていたり，一部死者も出たりとか，かなり混乱が広がっているようなのですけれども，日本の追加制裁を考えたときに，今もう，かなりそういうことを検討するような段階になってきたのか，状況をどういうように考えていらっしゃいますか。

【岸田外務大臣】ウクライナ情勢については，力による現状変更は許されない，こういった我が国の考え方は，従来からしっかり伝えてきております。そして，これに対する措置としては，一昨日，我が国の措置は発表させていただきました。
　今後については，状況も動いておりますし，そして，G7をはじめとする各国の議論も行われております。こういった状況を見ながら，適切に対応していきたいと考えています。

【毎日新聞　竹島記者】ホテル・ホテルの合意なのですが，これはいつから可能になるのでしょうか。

【岸田外務大臣】本日午後に，日米合同委員会で合意が確認されたのち，具体的な協定が作られて動きだすということになると思います。ですから，何日から発効ということで決まっているものではないと思います。できるだけ本日午後，日米合同委員会で合意ができましたら具体的な協定作成等作業を急ぐことになると考えます。

【北海道新聞　栗田記者】4月の訪露ですが，これはどうしますか。

【岸田外務大臣】今のところ，予定については何の変更も決めておりません。ただ，状況も変化しておりますし，関係国の議論も進んでいますので，こういった状況はしっかり注視していかなければならないと思っています。その上で適切に対応するということになると思います。