記者会見

【テレビ朝日　藤川記者】普天間移設で，辺野古の埋め立ての承認に向けた大詰めの時期を迎えましたけれども，政府としては，今後どのようなことに力を入れていきたいとお考えでしょうか。

【岸田外務大臣】17日の沖縄政策委員会で，仲井真知事から直接，5項目にわたる要請を受けました。政府としましては，沖縄の負担軽減は最優先，かつ最重要の課題の一つだと認識をしております。この知事の要請につきましては，しっかりと受け止め，そして，その要請に応えられるよう，最大限努力をしていかなけれならないと思っておりますし，総理からも，直接そういった指示が出されています。関係閣僚は，今，全力でこの要請を受け止め，努力をしているところです。引き続き努力を続けていきたいと考えます。

【テレビ朝日　藤川記者】オスプレイの訓練移転や移駐といった，なかなか他の地方自治体の受け入れでハードルの高いものがありますけれども，この点についてはどのようにお考えでしょうか。

【岸田外務大臣】様々な内容が含まれています。しかし，これは沖縄の仲井真知事からの直接の要請でありますし，沖縄関係者の皆さんの思いが込められた要請だと受け止めています。
　それぞれ，担当大臣がしっかりと受け止め，努力しなければいけないと考えております。今，努力を行っている最中です。

【テレビ朝日　藤川記者】オスプレイの訓練移転先として，長崎県や大分県が候補にあがっているという情報がありますけれども，大臣はどのようにお感じでしょうか。

【岸田外務大臣】私(大臣)自身，詳細は承知しておりませんが，そうした具体的なことは控えさせていただきたいと存じます。そして，いずれにせよ，要請はしっかり受け止めて努力しなければいけないと思います。

【テレビ朝日　藤川記者】午後，予算の折衝で大詰めを迎えますけれども，外務省としては来年度予算のどの点に力を入れていきたいとお考えでしょうか。

【岸田外務大臣】我が国の外交の充実のためにしっかりとした予算をお願いしなければならないと思っていますが，その中で特にODA予算，そして，その中でも特に保健・医療分野のODA予算について，今ひとつ，しっかりと予算をお願いしたいと思っていますし，もう一つは3つの大使館の新設，これをお願いしたいと考えています。

【共同通信　渡辺記者】日中韓サミットについてお伺いします。年末まで残り二週間を切りましたが，議長国の韓国は依然，首脳会議をセット出来ていない状態になっています。日本政府としては，会議の年内開催を今後とも，目指す考えでしょうか，それとも，年明け以降の開催も視野に入れているのでしょうか。

【岸田外務大臣】日中韓のサミットにつきましては，17日韓国の李京秀外務次官補が来日されまして，杉山外務審議官と会談，意見交換を行いました。そして，日中韓サミットの開催の重要性については，日本，中国，韓国，各国とも一致していると認識をしております。そして，その上で，今年の議長国韓国の努力，年内開催に向けての努力を我々日本は支持をしていますし，日本自身はいつでも対話のドアはオープンだと言い続けて来ております。是非，年内，議長国である韓国の努力を見守りたいと思いますし，期待をしたいと思っています。

【日本テレビ　中村記者】あと10日前後しかないですけれども，開催といっていいと思いますか。

【岸田外務大臣】重要性を認識し，そして，議長国として責任を果たすというのであるならば，日にちが残っている以上，最後まで努力して，努力するべきだと思っていますし，我々はその努力を支持していきます。

【共同通信　渡辺記者】なかなか開催できない最大の原因はどこにあると考えでしょうか。何が課題になっているのか，大臣としてのご認識をお聞かせください。

【岸田外務大臣】我が国の態度は，先ほど申し上げましたように，中国，韓国共にサミットの重要性については一致しているわけですし，我々はいつでも対話に応じると言い続けています。議長国韓国に中国等との調整をしっかりやっていただきたいと思いますし，その努力を支持していきたいと考えております。具体的な内容については，議長国韓国の努力の中身ですので，私(大臣）から申し上げるのは控えたいと思います。

【琉球新報　問山記者】昨日ですか，米国国務省が，知事から求めている普天間飛行場の5年以内の運用停止について，日本の国内問題だというような発言と，難しいというような発言が報道部長からあったのですけれども，それに対する大臣の受け止めと，同じように地位協定の改定についても，米国側は非常に消極的というか，否定的な発言があるのですが，沖縄県から求められている地位協定と運用停止について，知事は回答を強く求めているのですが，政府としては，どのように米国と交渉していくのか，また，時間的にいつ頃までに回答をするのか，例えば，年内に回答を出すとか，年内は難しいとか，そういうスケジュール感もお願いします。

【岸田外務大臣】米国のそうした発言，報道は承知しております。ただ，政府としましては，仲井真知事の要請，大変重たいものであると認識をしています。17日，知事から要請を受け取ったばかりですので，まずはこれをしっかり受け止め，そして，関係閣僚が努力をする，こうした段階です。総理からも，この指示が出されている中，これはしっかりと努力をしていかなければならない，最大限の努力が求められていると考えています。 まだ，こういった状況ですので，具体的なスケジュール感については，この努力の状況，様々な環境，この辺を見た上で判断しなければならないと思っております。努力した上で具体的なスケジュール感も示せるところまで持っていきたいとは思っています。

【琉球新報　問山記者】埋め立ての判断までに，ある程度のものを出したいということでよろしいでしょうか。

【岸田外務大臣】まずは，17日の要請を受け，今，政府一体となって取り組んでいる状況です。