記者会見

【NHK　渡辺記者】今、外務省の周りに、在日ミャンマーの方々、ミャンマー人の方々が来ておりますけれども、先ほど外務省に対して、日本政府に対してということだと思いますが、要請文を手渡されていると思うんですけれども、アウン・サン・スー・チー氏の釈放を求めるようにということだと思うんですが、それを受けて、要請を受けての日本側の対応としては、今どういうことを考えていらっしゃいますでしょうか。

【吉田外務報道官】今、ご質問のあった在日ミャンマー人の方々、この部屋にも届いてくるぐらい、声を振り絞って抗議活動をされているかと思います。ご要請の中身について、まだ私は個人的には拝見しておりませんけれども、ご要請を踏まえて、日本政府の立場に基づいて対応していきたいと考えます。
　ミャンマーの情勢につきましては、1日に外務大臣の談話を出させていただいておりますし、昨日も茂木大臣から重ねて表明いたしましたけれども、今回の事態、軍によるクーデターですね、民主化プロセスが損なわれる事態であると認識しておりまして、大変重大な懸念を持っています。
談話にも表明させていただきましたとおり、拘束されているアウン・サン・スー・チー国家最高顧問、それから、その他の関係者の方々の解放を強く求めてまいります。
　まずは、日本としてミャンマーの民主化プロセスを、これまで強力に支持してきたものとして、これに対する逆行する動きには明確に反対をいたしますし、そういった立場に基づいて、改めて国軍に対して働きかけを行っていきたいと、このように考えております。

【NHK　渡辺記者】そうしますと、今、日本に住んでいらっしゃるミャンマーの方々のこの受け止めは、しかと受け止めたと、そういうことでしょうか。

【吉田外務報道官】冒頭申し上げたように、ご要請文について、私は拝見しておりませんので、その要請の内容に一言一句、呼応しているかどうか分かりませんけれども、そのミャンマーの方々からご要請があったということも踏まえて、日本政府の立場に基づいて、ご説明をしたような対応を続けてまいりたいということを申し上げました。

【日経新聞　溝呂木記者】先ほど、ミャンマー国軍に呼びかけていきたいというお話がございましたけれども、既にミャンマー国軍と2月1日以降、クーデター以降、接触は日本政府としてされましたでしょうか。そして、詳らかにできるところがありましたら教えていただければと思います。

【吉田外務報道官】日本政府としては、これまでも民主化プロセスを支持してきておりますけれども、こういった事態を踏まえまして、民主的な政治体制に早期に回復していくこと、これを改めて国軍サイドに対して強く求めています。国軍含め、様々なミャンマー内外の関係者との間では、既に意思疎通を開始しております。
　現状それ以上のことは申し上げられる状況にはありませんけれども、国軍を含めた関係者との間で意思疎通を継続的に図ってまいります。

【朝日新聞　安倍記者】ミャンマー情勢についてですが、今日の長官会見でも軍の動きについて、クーデターに該当するというような説明がありました。
　先ほど報道官からもクーデターというお話がありましたけれども、これまで大臣会見ですとか談話では、民主化プロセスが損なわれる事態というふうに留めたと思うんですけれども、このタイミングでクーデターというふうに認めた理由についてお伺いしたいと思います。

【吉田外務報道官】まず2月1日の外務大臣談話、内容はご存知だろうと思います。その時点で、緊急事態宣言が出されていると。そして民主化プロセスが損なわれている事態だと、このように申し上げておりまして、懸念を表明させていただいたわけです。
　その上で、この1日の事態と、国軍による政権奪取等々の、その後の経緯、こういったものを総合的に勘案して、クーデターに該当するというふうに考えています。
　その旨を、官房長官の方からもご説明させていただきましたし、私も冒頭、そのような認識に基づいて発言をいたしました。

【朝日新聞　安倍記者】関連なんですけれども、米国ではこうしたクーデターが起きた国への対外援助というのは禁じられているようですが、日本にはそうした国への対応というのは、どうなっているのでしょうか。何か取決めのようなものはあるのでしょうか。

【吉田外務報道官】ご質問にあった、米国政府の対応につきまして、確か国務省の方から説明があったのではないかと思います。私どもとしても、米国には、そういった軍事クーデターなどについては、政府機関が行う支援を停止するという法規制があるやに仄聞しています。他方、日本において、何らかのそういったその包括的な法律があるとか、規制があるとか、そういうことではないというのは、事実関係としてはございます。
　今後、どうするかということについては、まずは、今、ミャンマーの国軍サイドに対して、先ほど申し上げたような日本政府の立場に従って、民主的なプロセスに回復するように求めておりますので、そういった物事の推移といったものをよく見極めて、その上で、どのようなことを日本政府として対応していくのかということは、考えていくべき問題かなと、このように思います。

【日本テレビ　前野記者】ちょっと話題を変えて、慰安婦の判決について、いくつか質問というか確認をさせてもらいたいんですが、例の判決が1月23日に確定して、茂木大臣が談話を出していると思うんですが、韓国側がこの談話に、更に反論のような内容を発表していまして、これに対して日本政府として何か新たに反論とか抗議とか、そういうことをしたということはあるのか、まず確認したいんですけれども。

【吉田外務報道官】ご質問がございました1月23日の茂木外務大臣の談話、これは判決の確定を踏まえて出させていただいたものですが、それに対して韓国側が、即日、韓国政府の見解として、韓国外交部参考資料というものを出したとこのように承知しています。
　この内容につきましては、日本政府としては受け入れられるものではないということで、抗議をいたしました。改めて申し上げますけれども、日韓合意、それから請求権協定に基づいて、慰安婦問題については最終的かつ不可逆な解決ということを確認しています。また、韓国側の資料であるとか、大統領の発言にもございますように、2015年12月の合意、これは公式のものであると韓国側も認めているとおりでありますけれども、これは単に外相会談で確認したのみならず、首脳間でも確認をし、しかも国際社会からも高く評価されているというものですので、政権が変わったとしても、責任を持ってこれを実施していくべきものであると考えます。
　日本側は、約束した措置を全て誠実に実施してきているわけです。したがいまして、韓国政府が両国政府の公式合意と認めているものであるならば、国際社会が注視しているこの合意を誠実に実施すべきだと考えます。
　したがいまして、韓国側が出した反論、こういったものに対しては受け入れられないということで、即時に抗議をいたしました。

【日本テレビ　前野記者】もう一点、この関連で確認させていただきたいんですが、この慰安婦判決については、既に日本に来た姜昌一（カン・チャンイル）大使が、取材とかに応じて、いろいろ発言を既にされていると思うんですが、この点について日本政府としてどうお考えかということと、あと、ちょっと古いんですが、姜大使をめぐっては、こちらが日本側がアグレマンを出す前に韓国政府が発表したという経緯があったと思うんですけど、この点について、何か日本政府からリアクションみたいなものをしているのかというのを確認したいんですけれども。

【吉田外務報道官】ご質問がありました姜昌一次期大使、まだ信任状捧呈が終わってもいませんので、次期大使と呼ばせていただきますけれども、到着時に、取材に応じていろいろ様々な独自の見解を述べられたと、このように承知しています。
　逐一について、反応・コメントすることは控えますけれども、中には、我が国としての立場とは異なるものが含まれているということは申し上げたいと思いますし、何よりも、姜次期大使におかれては、着任されてまだ14日間の隔離をされていますけれども、今、大変厳しい状況にある、かつてなく厳しい状況にあるこの日韓関係の現状を踏まえて、この問題が、韓国側において責任を持って適切に対処されるように、行動で示していただきたいとこのように考えます。
　もう一つお尋ねのあったアグレマン、それから韓国側の発表との関係ですが、今回、姜次期大使の内定の発表というものは、アグレマンの前に行われたということでございまして、国際慣習上は、派遣国は接受国側のアグレマンを得た上で公表するというのが一般原則です。
　今回韓国側はアグレマンを出す前に対外発表したということで、この点については、直ちに海部儀典長から在京韓国大使館の金容吉（キム・ヨンギル）次席に対して、通常の国際慣行から大きく逸脱しており、極めて遺憾であるということを申入れいたしました。

【朝日新聞　安倍記者】中国の話題なんですが、中国では海警法が施行されています。尖閣諸島等でも中国による挑発的な行為というのが繰り返されてきたわけですけれども、この海警法が施行されることによって、そうした日中間の緊張というのは、更に高まるというふうに見ておられるのかどうか。こうした偶発的な武器使用を防ぐために、どういった取組が必要になってくるのか、その点をお伺いしたいと思います。

【吉田外務報道官】お尋ねの海警法、2月1日に施行されました。度々いろいろな場でお尋ねいただいていますけれども、この法律は、中国海警局の職責・権限を定めるもので、日本側として、様々な機会に中国側に懸念を表明しております。現在、日中間の海洋協議というものも行われておりますので、こういった場においても取り上げていくことになろうかと思います。
　この法律が実際施行されて、現場にどういう影響を与えるか、これについては実際にどういう運用がされるかということを、極めて高い関心をもって注目しておりますけれども、この前も会見で、茂木外務大臣から申し上げさせていただきましたように、この法律が、国際法に反する形で運用されることは、決してあってはならないというのが日本の立場です。
　そのような観点から、実際にどういう影響があるかということについては、部内では分析はしておりますけれども、そういったことについて、まだ施行されたばかりでもありますので、詳らかにすることは控えたいと思っております。
　ただそういったものの影響を含めて、まずはその現場で、日本の領空・領土・領海を断固として守り抜くという、断固とした決意の下に、まずは関係省庁との間で連携をして、毅然として対応していく、この方針をやはり堅持していくということだろうと考えております。

【日本経済新聞　溝呂木記者】ミャンマーの話に戻ってしまったんですが、先ほどのクーデターの認定についてなんですが、日本政府がクーデターと認定したのは、何年以来のことでしょうか。14年にタイでのクーデターについて、クーデターと言っているのを外務省のホームページ見つけたんですけれども、クーデターの認定というのはいつ頃でしょうか。

【吉田外務報道官】今回の事態については、クーデターであると、軍による政権奪取であるということで、クーデターであろうと、こういうような認識を申し上げましたけれども、過去にどういう事態にクーデターという表現を使っているのかというのは、今、手元に材料がございませんので、また改めて確認をしたいと思います。2014年に行われたタイのクーデターなるもののときに、どういう表現を使ったかというのは、私の記憶に間違いがなければ、あのときは政変のような言葉を使っていたかもしれないと思います。いずれしても、そこは事実関係を確認させていただいた方がよろしいかと思います。

【NHK　山本記者】ミャンマー関連なんですけど、先ほどG7の外相声明が出て、まだ内容をちゃんと読み込めてないんですけど、ポイントとですね、どういった経緯で、今回、G7として出そうということになったのでしょうか。

【吉田外務報道官】お尋ねのG7の外相声明、つい先ほど発出されました。今回の声明は、G7が結束してミャンマーに対するクーデターを非難するとともに、国軍に対して、直ちに緊急事態を解除し、民主的に選出された政府の権力を回復すること、それから、アウン・サン・スー・チー国家最高顧問を含む不当に拘束された人々を解放するということを求める内容になっております。またこの声明の中では、2020年11月の選挙結果が尊重されて、可能な限り早期に議会が招集されるべきであるということも強調しております。
　今回の声明そのものは、現下のミャンマー情勢について、基本的な価値を共有するG7がまず適切なメッセージを発出することが、事態の改善のために重要であろうとG7の間で一致をして、この声明発出に向けた議論が行われました。日本としても、この議論に積極的に参加してまいったという次第であります。

【NHK　山本記者】ミャンマーの関係でもう一点。制裁についてなんですけれども。バイデン政権、ミャンマーに制裁を辞さない姿勢を示していますけれども、中には米国が制裁を実行することで、中国がミャンマーと結び付きを強めるんじゃないかという見方もあると思うんですけれども、日本財団会長の笹川さんがですね、非常にミャンマーと関わりの深い方ですけれども、その点をブログで指摘していまして、米国を説得する日本の外交努力が必要になるということを書かれていたんですけれども、米国に対してどういった働き方をしていくべきか、制裁すべきかどうかということを含めて、報道官、どのようにお考えですか。

【吉田外務報道官】今ご指摘にあった笹川会長のブログについては、拝見しておりませんけれども、笹川会長には、昨年行われたミャンマーにおける総選挙の際に、選挙監視団団長をお願いをして、現地にも入って、今回の選挙が公正かつ公平、平穏裏に行われたということをご確認をいただいておりますし、ミャンマー政策については、様々な助言・ご指導をいただいております。
　米国政府が、今後、ミャンマーの事態に対して、どのような対応をされるかというのは、まだ必ずしも明らかではございませんし、先ほど経済支援を停止するトリガーとなり得るクーデターということについては、国務省から一定の説明がなされていると思いますけれども、更にどういった対応をしていくのか、それについてはまだ定かではございません。
いずれにしましても、このG7の声明にもあるように、こういった立場を実現するにあたって、どういったものが一番効果的なのか。日本は日本で二国間のパイプがございますし、それから国際社会と連携をして、ミャンマー国軍サイドに態度を改めるよう働きかけていく、こういったことを複合しながら進めていくということになろうかと思いますけれども、その中でも、「自由で開かれたインド太平洋」の構想を共に進めていくべき立場にある米国政府とは、緊密に連携していきたいと思っています。
　既に市川北米局長が、ソン・キム米国国務次官補代行とミャンマー情勢について意見交換を交わしております。そういったものも含めて、バイデン新政権との間ですり合わせをしていきたいと思います。その中で日本政府として、これまでのミャンマーに対する長年にわたるエンゲージメントであるとか、関与、そういった蓄積を踏まえて、米国側に対しても意見を申し上げていきたいと考えています。