記者会見

【記者】来月10日に日米首脳会談が正式に決まりました。先日の総理とトランプ大統領との電話会談でも，自動車産業を含む日本の企業がアメリカの経済にどのように貢献しているかについて説明があったということですけれども，今後，具体的にアメリカの雇用の拡大についてもですね，今後の日米首脳会談の議題になるというお考えでしょうか。その場合，日本としてどのような対応を示していくものと考えられますでしょうか。

【岸田外務大臣】首脳会談ですから，首脳会談で何を話すか，これを私（大臣）が予断を持って申し上げるのは適切ではないと思いますが，今回の首脳会談は，大統領が就任されてからは初めての首脳会談ということになりますので，まずは信頼関係をしっかりと構築していくことが大事だと思いますし，やはりアジア太平洋地域における環境を考えますときに，日米同盟が確固たるものであることを内外に示す，これが最大のテーマになると思います。その中で，ご指摘の経済の問題についても議論されると思いますし，日米の経済関係をどう深化させていくのか，こういった議論は当然行われるものと想像いたします。その中で，ご指摘のような具体的な話がどこまで取り上げられるかということだと思います。そこまで具体的な話については，首脳会談ですから控えます。

【記者】会談自体，大臣は同行されるのでしょうか。

【岸田外務大臣】今のところ，何も決まっていません。国会も開会中ですし，いろんな状況を勘案した上で判断していくことになると思います。

【記者】続いてトランプ新政権の大統領令で中東，アフリカ7か国からの入国が制限される措置が取られ，世界中で大きな波紋を広げています。日本の航空会社もそれに追随するような措置を取っていますけれども，日本をめぐって出ている影響で把握しているものがあるかという点と，今後，大きな影響が出てくる可能性があると思うのですけれども，そういったことに対して日本としてどう対処するべきとお考えでしょうか。

【岸田外務大臣】ご指摘の大統領令について，あるいは大統領令によってどのような影響が出ているか，こういったことについては，基本的には米国内政の問題ですので，直接コメントするのは控えたいと思います。ただ，難民問題，あるいはテロ問題，これは世界共通の重大な課題でありますので，引き続き，動向は注視していきたいと思います。
その中で日本の航空会社の動きですが，これは混乱を回避するために，民間企業としての判断で対応されていると承知をしています。その対応については伺っていますが，基本的には今申し上げた観点から，直接コメントするのは控えたいと思います。こちらも引き続き注視をしていきたいと思います。

【記者】一方で，アメリカがこれまで重視してきた多様性ですとか，あとはこういった排外主義的な動きにつながるのじゃないのかということで，ヨーロッパを含めですね，いろんな国で大きな波紋が広がっているという点については，大臣はどのようにお考えですか。

【岸田外務大臣】難民問題，テロの問題につきましては，世界共通の大きな課題であるとは思いますが，置かれている立場，状況については各国とも様々であるというのが現実だと思います。その中で我が国としては，引き続きこの問題を注視していきたいと考えています。