記者会見

【NHK　岩澤記者】中国のゼロ・コロナ政策について伺います。中国では一部でPCR検査の陰性証明書の提示が不要になるなど、各地で感染対策を見直す動きが広がっています。日本は、これまで、中国側に対策を巡り問題提起してきたとのことですが、こうした中国での動きをどのように評価されるでしょうか。また、現地では抗議活動も起きましたが、現在、在留邦人に何を呼びかけているかも、併せてお願いします。

【林外務大臣】ここ数日、中国政府及び地方政府から、防疫措置の調整に関する発表が相次いでなされていると承知しております。政府といたしましては、引き続き、中国における防疫措置が、中国経済や市民活動等に与える影響につきまして、強い関心を持って注視してまいります。
　また、先月下旬に発生したデモ等の事案を含む昨今の状況を踏まえまして、現地の日本大使館及び総領事館を通じまして、各地の防疫措置の周知、それから移動制限・抗議活動の発生に関する注意喚起、食料や生活用品の備蓄の呼びかけ等につきまして「領事メール」を発出しているほか、在留邦人からの相談対応等の支援を行ってきております。
　政府としては、引き続き、関連の情報収集及び分析に努めるとともに、在留邦人の具体的な状況を踏まえながら、中国側とのやり取りを含めて、引き続き、邦人保護及び日系企業の活動支援に万全を期してまいります。

【時事通信　田中記者】防衛費の増額について、大臣の見解をお伺いします。昨日、総理が防衛大臣と外務大臣、財務大臣に対して、今後5年間の防衛費の総額について、43兆円程度にするように指示をしました。これについての受け止めをお願いします。

【林外務大臣】今お話のあった総理指示ですが、今後、防衛費の内容・規模の詳細について、年末まで、最終的な調整が行われるものと承知しております。
　外交努力の必要性、これはもう言うまでもないことですが、同時にその裏付けとして、防衛力の強化、これも避けて通れないことだと考えております。
　国民の命と暮らしをしっかりと守れるという体制、これを示すことが、外交における説得力に繋がる、こういうふうにも考えておるところでございます。

【中国新聞　樋口記者】週末に行われます「核兵器のない世界」に向けた国際賢人会議について伺います。政治リーダーの参画・関与というのが、今回の特徴ということなんですけど、現時点で、オバマ元米大統領と国連のグテーレス事務総長、ビデオメッセージで寄せるということですけれども、それ以外の方の参画があるのかをお願いします。

【林外務大臣】第1回会合の開会セッションに、オバマ元米国大統領、それから、グテーレス国連事務総長を始めとするリーダーからビデオメッセージが寄せられる予定でございます。その他の政治リーダーの関与については最終調整中でございます。
　また、岸田総理は、諸般の事情が許せば、12月10日の開会セッションに出席すべく調整を行っているところでございます。
　会合では、政治リーダーから「核兵器のない世界」の実現に向けたコミットメントが改めて表明されまして、国際社会の機運を高めるようなメッセージ、これが寄せられることが期待をされるところでございます。

【中国新聞　樋口記者】関連で伺います。直接会場に来られるのは、学識者の方のみということでよろしいでしょうか。もしそうなると、若干、インパクトとしては、ちょっと欠けるのかなという気もするんですけれども、その点への所見をお願いします。

【林外務大臣】先ほど申し上げましたように、オバマ元大統領や国連事務総長についてはビデオメッセージということですが、その他の政治リーダーの関与については、今、最終調整中でございます。