記者会見

【岸田外務大臣】5月20日付けの韓国中央日報が、我が国への原爆投下は神の懲罰である等の表現を含む論説委員のコラムを掲載したことは、誠に不見識であり、強く抗議をいたします。この点について、私（岸田大臣）の指示を踏まえて、21日及び23日に、我が国在韓国大使館から韓国中央日報関係者に対し、強く抗議をいたしました。
　唯一の被爆国である我が国として、原爆に関するこうした認識というのは断じて容認することはできません。日本政府及び日本人はこのコラムに驚き、憤りを感じていることを中央日報は重く受け止めてもらいたいと思っております。

【テレビ朝日　山下記者】中国を訪問している北朝鮮の高官が関係国と対話をしたいというような意向を示したということですけれども、その辺の受け止めと日本政府は対話と圧力という方針ですけれども、今後どういうように交渉していくのかお願いします。

【岸田外務大臣】まず、その報道については承知をしております。我が国は、対話と圧力の方針の下に核、ミサイル、拉致、こうした諸懸案を包括的に解決していく、こうした従来の方針をこれからも守っていきます。いずれにせよ、対話ということであるならば、まず北朝鮮側が非核化を含む諸懸案の包括的な解決に向けて真摯な態度を示すことがまず大事だと考えています。

【テレビ朝日　山下記者】韓国での報道ですけれども、飯島参与が北朝鮮を訪問した際に北朝鮮側から特定失踪者2人の帰国の提案があったというような報道もありますが、その辺の事実関係について、否定すべきものなのか、コメントできないものなのかなど、お願いします。

【岸田外務大臣】会談の中身については控えさせていただきたいと思います。
　我が国の方針は、ただいま申し上げたように、対話と圧力の下で諸懸案を包括的に解決していく、こうした方針であることは変わりません。

【テレビ朝日　山下記者】特定失踪者の扱いについては、どのような政府の方針なのでしょうか。改めてお願いします。

【岸田外務大臣】特定失踪者も含めて、我が国としては拉致被害に遭われている方すべての安全と帰国を目指す、そういった方針にあります。

【共同通信　渡辺記者】今後、日朝国交正常化を果たしていく上で、北朝鮮側が求める過去の清算について、日本政府としてはどのように取り組んでいくお考えでしょうか。

【岸田外務大臣】今、日朝間において具体的な交渉の日程は何も決まっておりません。我が国としては、基本的な方針である対話と圧力の下で、日朝平壌宣言に基づいて諸懸案を包括的に解決していく、こうした方針であります。
　まずは、北朝鮮による解決に向けての真摯な態度、具体的な態度が示されることが大事だと思っています。

【朝日新聞　山岸記者】日朝の政府間協議に関して、具体的な日程は決まっていないということですが、これは検討中だが決まっていないという意味なのか、あるいは検討もしていないのか、どちらでしょうか。

【岸田外務大臣】現状、何も具体的なものはありません。